公立小中学校就学援助

経済的理由によって就学が困難と認められる公立小中学校の児童生徒の就学を奨励するため、必要な援助を行っています。

在学中の申請は学校を通じて行ってください。

就学援助（入学前支給）※申請の受付終了

令和6年度新入学児童の入学前支給の申請の受付につきましては、令和5年（2023年）12月15日（金曜日）をもって終了しました。

入学後の申請につきましては、令和6年4月中に学校で案内チラシを配布しますので、そのときに新たに申請書を学校へご提出ください。

入学後の支給につきましては、9月末を予定しております。詳しくは入学後に配布する案内チラシをご覧ください。（なお、添付書類不備等の場合は、支給日が遅くなる可能性があります。）

※生活保護法による教育扶助を受けている方は、修学旅行費、情操教育費、卒業アルバム代、医療費のみ支給対象となります。

（注1）認定期間により支給額が異なります。

（注2）4月1日認定の1年生で前年度に入学準備金の支給を受けていない児童生徒が対象です。また、新入学児童生徒学用品費についてのみ、支給要件を前年度（令和5年度）と現年度（令和6年度）のそれぞれについて認定の可否を決定します。

（注3）特別支援学級在籍の児童生徒が対象です。

（注4）学校保健安全法施行令第8条に規定する疾病（トラコーマ、結膜炎、白せん、かいせん、膿かしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯(むし歯）、寄生虫病）が対象です。また、医療券をお渡しできるのが認定後（7月頃）になりますので、それまでに治療に要した経費の領収書は大切に保管してください。

（注5）12月までに就学援助の準要保護認定を受けている方以外を対象に支給します。新入学児童生徒学用品費と重複して支給することはできません。

（注6）新小1及び転入生が対象で、オンライン家庭学習のため、令和6年1月以降に通信環境を新たに整備又は契約内容の変更により通信費が増加した場合にのみ、契約月又は契約変更月より、年額の範囲内で世帯を対象に支給します。該当がある方は学校教育課までお問合せください。

令和6年度に下記の1から8のいずれかに該当し、経済的理由により就学困難な方。

生活保護を受けている。
生活保護が停止又は廃止になった。
世帯全員について令和5年度市民税が非課税又は減免されている。（地方税法第295条第1項・第3項・地方税法第323条による）
世帯全員について国民年金保険料の全額免除を受けている。（ただし特例免除や産前産後期間等の前年度所得審査によらない全額免除を除く。）
児童扶養手当の支給を受けている。（18歳未満の子どもを養育する母子家庭等、又はそれに準ずる家庭に支給される手当です。児童手当や特別児童扶養手当とは異なります。）
生活福祉資金の貸付を受けている。（ただし措置期間及び償還期間は除く。）
雇用保険法に定める日雇労働被保険者である。
世帯全員の令和5年中（2023年1月から12月）の総所得が認定基準額以下である。認定基準額については学校で配布される案内チラシをご確認ください。

注意：東日本大震災や能登半島地震等で被災、または福島第1・第2原子力発電所事故に伴う避難指示を受け、生活困難になった方については、特別事情による申請となりますので、学校へお問い合わせください。

この情報は公式ホームページから配信された情報を掲載しています。
表示されている内容は最新ではない可能性がございます。詳しくは、公式ホームページを御覧ください。