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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)にご協力をお願いします

平成28年度税制改正において、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附を行う「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

本市では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、「にぎわいと活力にあふれるまち事業」、「いたみ環境プロジェクト」の取組に寄附いただける企業を募集しています。

各企業におかれましては、本制度をご活用いただき、本市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願いいたします。

※伊丹市内に本社のある企業は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

令和2年度の税制改正で、従来の損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が法人関係税より軽減されます。

企業版ふるさと納税概要

※画像:内閣府地方創生推進事務局ホームページより転載

企業のメリット

寄附額の税額控除が最大9割

自治体に寄附する場合は、損金算入として約3割が控除されますが、企業版ふるさと納税を活用した寄附は、最大6割の税控除がされるため、実質1割の負担で地域貢献ができます。

企業のプロモーション効果

市ホームページにて企業情報の掲載による起用のPR効果が期待できます。

企業のCSR、SDGsへの貢献

持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた取組として、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題の解決を通じた取組みを応援できます。
また、企業のCSRとしての活動にもつながり企業ブランディングに貢献します。

寄附にあたっての主な留意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
(例:A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外)
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧下さい。

寄附の対象事業について(詳細は下記事業ページに記載しています)

にぎわいと活力にあふれるまち事業

いたみ環境プロジェクト

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