市内の空き家を購入し、自己の住宅として居住する世帯に対し、当該空き家のリフォーム費用の一部を助成します。
[事業概要・申請等の流れ]伊丹市空き家活用支援事業チラシ(PDFファイル:758.4KB)
[事業の要綱]伊丹市空き家活用支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:322.6KB)
注意事項を必ず確認してください⇒【申請手続に関する注意事項】【対象経費に関する注意事項】
令和5年6月1日(木曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで
但し、予算がなくなり次第終了します。ご了承ください。
下記のすべての条件に該当することが必要です。
(注)注意事項を確認してください。⇒【申請手続に関する注意事項】
下記のすべての条件に該当することが必要です。
機能回復又は設備改善に必要なリフォーム工事に要する費用。
※※※【対象経費に関する注意事項】※※※
下記の、対象とならない場合・対象とならない費用にご注意下さい。
[注意1]対象とならない場合。
[注意2]対象とならない費用。
以下の費用は補助対象経費に含まれません。
対象経費に補助率を乗じた額、または下表の限度額のどちらか低い額。(千円未満切捨て)
一戸建て | 共同住宅 | |
若年世帯(注) 子育て世帯(注) | 補助率 1/2 補助金限度額 150万円 | 補助率 1/2 補助金限度額 100万円 |
その他の世帯 | 補助率 1/3 補助金限度額 100万円 | 補助率 1/3 |
(注)若年世帯は、夫婦(内縁を含む)の満年齢の合計が80歳未満の世帯。
(注)子育て世帯は、18歳以下の子を養育する世帯。
【同居・近居加算があります】
※※※【申請手続きに関する注意事項】※※※
交付申請には、以下の交付申請書等および添付書類を提出してください。
<参考>交付申請提出書類チェックリスト(Wordファイル:22.7KB)
様式名称 | |
1 | (様式第1号) 補助金交付申請書(Wordファイル:27.3KB) |
2 | (様式第2号-1) 実施計画書(Excelファイル:20.8KB)(*その他の世帯用です) |
3 | (様式第2号-2)実施計画書(若年・子育て世帯用)(Excelファイル:21.5KB) |
4 | (様式第3号) 事業費内訳書(Wordファイル:20KB) |
5 | (様式第4号) 耐震性能確認書(Wordファイル:25.9KB)(注) |
6 | (様式第5号) 誓約書(Wordファイル:21.9KB) |
7 | (様式第6号) 同意書(Wordファイル:21.5KB) |
(注)(様式第4号)耐震性能確認書については、補助対象空き家が昭和56年5月31日以前に着工されたものである場合にのみ必要です。
書類の種類 | 備考 | |
1 | 見積書 | 設備機器(システムキッチン、ユニットバス、トイレ、洗面ユニット等)については、見積書の備考欄に型番を記載をすること |
2 | 建物図面 | 付近案内図、配置図、改修前後の平面図その他改修内容がわかるもの |
3 | 設備機器のカタログの写し | 補助対象経費に含まれる物のみ |
4 | 現況写真 | 外観、室内及び機能回復が必要な設備機器(設置等の年代、メーカー、品番がわかるもの)がわかるもの |
5 | 補助対象空き家の登記事項証明書 | |
6 | 申請者の市県民税納税証明書又は非課税証明書 | 交付申請時において取得できる直近の年度もの |
7 | 申請者が属する世帯の世帯全員の住民票の写し | 続柄が記載されたもの |
8 | 機能回復を必要とする水回りの設備機器が10年以上更新されていないことがわかる書類 | |
9 | 親の住民票の写し | 申請者が転入し、市内に親と近居・同居する場合のみ |
10 | 申請者又はその配偶者と親子関係にあることがわかる戸籍全部事項証明書 | 申請者が転入し、市内に親と近居・同居する場合のみ |
実績報告には、以下の実績報告書等及び添付書類を提出してください。
様式名称 | |
1 | (様式第12号) 補助金実績報告書(Wordファイル:22KB) |
2 | (様式第13号-1) 実施報告書(Excelファイル:14.1KB)(*その他の世帯用です) |
3 | (様式第13号-2)実施報告書(若年・子育て世帯用)(Excelファイル:14.2KB) |
書類の種類 | 備考 | |
1 | 工事契約書の写し | 補助金の交付決定の日以後に契約したものであること |
2 | 工事の領収書の写し | 付近案内図、配置図、改修前後の平面図その他改修内容がわかるもの |
3 | 工事内容がわかる写真 | 改修中及び改修後のもの |
4 | 申請者が属する世帯の世帯全員の住民票の写し | 続柄が記載されたもの |
5 | 親の住民票の写し | 申請者が転入し、市内に親と近居・同居する場合のみ |
補助を受けた申請者は、改修工事完了後10年間、改修した補助対象空き家の活用状況について報告することが必要です。
改修工事完了の1年後、4年後、7年後、10年後に、改修建築物活用状況等報告書及び必要書類(改修建築物の外観写真等)を提出してください。
(様式第16号)改修建築物活用状況等報告書(Wordファイル:21.4KB)
「伊丹市空き家活用支援事業」の受給予定者のうち、「住宅ローン【フラット35】地域連携型」を利用する場合、金利の優遇措置(当初5年間の金利を0.25%引下げ)を受けることができます。
都市活力部都市整備室住宅政策課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所4階)
電話番号072-784-8069 ファクス072-784-8048