生産緑地法施行令第6条第3号の改正に伴い、許可を不要としている行為のうち、休憩所・加工工場・直売所・農家レストラン等の施設の設置・管理に係る一定の行為について、令和7年5月1日から市の許可が必要となりました。

なお、この改正により新たに許可が必要となる行為のうち、施行日の時点ですでに着手していたものについては、改正前と同様に許可は不要です。

《許可を不要としている行為》

1. 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の床面積の合計又は築造面積が90平方メートル以下であるもの
2. 幅員が2メートル以下の用排水路又は幅員が2メートル以下の農道若しくは林道の設置又は管理

⇒休憩所・加工工場・直売所・農家レストラン等の施設の設置・管理に係る行為で、上述の「許可を不要としている行為 1・2」に掲げるものについては、これまで許可不要でしたが、令和7年5月1日からは許可が必要となります。

詳しくは都市計画課までご相談ください。

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生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目して、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために定める都市計画の制度です。

生産緑地地区に指定されるためには、現に農林漁業の用に供されている農地等であって、以下の要件を満たす一団の農地等について、市が都市計画の手続きを経て指定するものです。

1. 生産環境機能及び多目的な公共施設等の敷地の用に供する土地として適していること（農業が営まれていることにより、公害や災害を防止したり、都市の環境を守る役割を果たしているとともに、将来、公園や道路、緑地などの公共施設等の敷地として適していることです。）
2. 面積が一団で500平方メートル以上の農地等であること（他の人の農地等と合わせて500平方メートル以上でもかまいません。また、面積には、農地等に隣接する一定の農業用道路等も含みます。）
   注意：伊丹市では条例により500平方メートルを300平方メートルに緩和しています
3. 農林漁業の継続が可能であること（営農の継続に必要な水路等があるなど、客観的にみて農林漁業の継続が可能と認められることが必要です。）

その上で、生産緑地地区の指定は、幹線道路、下水道等の主要な都市施設の整備や合理的な土地利用に支障をきたすことのないように行われることとなっています。

生産緑地地区位置図

・令和7年12月4日（伊丹市告示第171号）時点の位置図です。

・名称は生産緑地地区の名称ですので、地番ではありません。

・位置図は生産緑地地区の概ねの位置を示しているもので、明確な位置情報を示すものではありません。詳細な情報については、担当課へお問い合わせください。

図郭割図(PDFファイル:764.8KB)

位置図1(PDFファイル:6.8MB)

位置図2(PDFファイル:7MB)

位置図3(PDFファイル:6.3MB)

位置図4(PDFファイル:5.5MB)

位置図5(PDFファイル:7.1MB)

位置図6(PDFファイル:5.4MB)

位置図7(PDFファイル:7MB)

生産緑地地区内では、住宅、事務所など建築物等の新築、改築又は増築や、そのための宅地造成などはできません。

しかし、以下の建築物等で生活環境の悪化をもたらすおそれのないものに限り、市長の許可を受け、建築等を行うことができます。

1. 農産物の生産集荷施設（ビニールハウス、温室、集果施設等）
2. 農業生産資材の貯蔵保管施設（農機具庫、サイロ等）
3. 農産物の処理貯蔵のための共同利用施設（選果場、ライスセンター等）
4. 農業従事者の休憩施設（休憩所、あずまや等）
5. 市民農園のために必要な一定の施設（講座施設、管理施設等）
6. 生産緑地内で生産された農産物等を主な原材料とする製造又は加工施設
7. 生産緑地内で生産された農産物等またはこれを主な原材料として製造又は加工されたものを販売する施設
8. 生産緑地内で生産された農産物等を主な原材料とする料理を提供する施設

生産緑地地区に指定されてから30年を経過した場合や、農林漁業の主たる従事者が死亡等に至ったときは、市長に対して、時価で生産緑地を買取る旨の申出ができます。