近年、子どもたちを取り巻く生活環境や社会環境の急激な変化に伴い、全国的に食物をはじめとするアレルギーを有する子どもが増加・多様化しています。

そのような中、平成24年12月に東京都調布市で、学校給食後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより児童が亡くなるという事故が発生しました。

こうした事故を二度と起こさないよう、平成27年3月には、文部科学省により「学校給食における食物アレルギー対応指針」が、平成29年3月には、兵庫県教育委員会により「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル（平成28年度改訂）」策定され、アレルギー対応を組織的に行うことや、医師の診断に基づくこと、安全性を最優先とすることなどが新たに示されました。

このことを受け、本市では、アレルギーを有する幼児児童生徒が、安全・安心な学校園生活を送ることができるよう、医療・消防・学校関係者から成る「アレルギー対策委員会」を設置し、平成27年2月に「伊丹市立学校園におけるアレルギー対応マニュアル」を、また、同年12月に「伊丹市立学校園におけるアレルギー対応マニュアル（改訂版）」を策定しました。

このような中、平成29年6月から中学校給食が開始され、小中学校ともに「アレルギー対応食（「卵」除去食）」の提供を開始したことに伴い、本マニュアルの改訂を行いました。

（1）医師の診断・検査によりアレルギーと診断され、特定の物質に対して対応の指示があること。

（2）「学校生活管理指導表」、または、それに準じた診断書が提出されていること。

（3）原則として1年に1回は医療機関を受信していること。

（4）家庭でも医師から指示された対応を行っていること。

本マニュアルに基づき、「実態把握」「未然防止」「緊急時対応」の3つの観点から、安全・安心な学校園づくりを目指したアレルギー対応を実施します。