地区内諸施設は、地区住民のあらゆる生活の面に見られる差別をなくするためのものであり、同時に市民の中に根強く存在している同和問題に対する偏見を取り除くためのものでなくてはならない。したがって、単に地区住民の福祉の向上、教育・文化の振興に資するだけではなくて、市民に「差別」をなくするための啓発・交流の場として運営をはかることが必要である。そのためには、あらゆる機会をとらえて啓発を行うとともに両者の交流をはかり、また市民が地区内諸施設に足を運んで自らの目で確かめるよう機会の拡大をはかり、指導・助言を行うべきである。地区内諸施設が啓発活動の拠点施設としての役割を有していることを理解すべきである。

地区内諸施設の運営は、地区の環境整備の一環として意義付け、ハード、ソフトの両面からの検討が必要であるという観点にたって次のとおり進められたい。

地区内外の交流を深めながら、住民主体による人間解放を目指すまちづくり活動を推進していく。そのために、法期限内に達成させるよう条件整備に努める。

(ア)住民参加によるコミュニティ形成の促進

差別のないまちづくりを推進するため、市政の基本である市の総合計画および地域住民の参加により策定する住区総合計画等を基底に、既存の住民組織や新たに設置する住区総合計画推進組織等のなかで住民参加によるコミュニティの形成を促進する。

(イ)住民組織の充実

地区内外の住民組織を充実させて、人間解放を目指すまちづくり活動を推進し、地区内外の交流をはかる。

活動の一環としてのゲートボール場や運動広場の使用に際し、不便を感じているトイレ等地区施設として不備な点の解決をはかる。

(ウ)ふれあいゾーンの整備

公園、運動広場、ゲートボール場、共同浴場等、地区施設を、その住区機能に応じて位置付け、老人や子どもなどが自然とふれあい、くつろぎ、汗を流す場として地区内外住民のコミュニティ形成の場となるふれあいゾーンとして整備する。また、そのため、緑のネットワークによる良好な景観を形成する必要がある。

(エ)地区施設の運営と組織の充実

地区内および地区内外の交流をはかり、ふれあいゾーンとしてまちづくり活動の拠点となるように施設利用の活性化をはかる必要がある。

そのためにも、共同会館や共同浴場、高齢者対策の施設（仮称）、解放児童館、母子健康センター、保育園、運動広場、墓地等の地区施設の管理運営と、その調整をはかる組織の充実に努める。

地区内の住宅や生活環境における見えにくい部落差別の実態をとらえ、法の期限内にその解決をはかるよう、住宅対策や環境整備対策の充実とその達成に努める。また、地区住民の創意と活力を生かし、誇れるふるさととして、整備されていく地区の住宅や環境の管理・運営計画を策定し、その実施体制と活動を充実させるよう条件整備に努める。

(ア)公営・改良住宅入居者の住宅需要実態調査を実施し、そのニーズに対応して住宅の規模、設備等の住戸改善、特に30平方メートル台の狭小住宅については改善方策の検討を促進し、過密居住の解消と適正規模の確保に努める。

(イ)持家対策としての宅地の確保に努めるとともに、老朽住宅の除却・改修をはかる。

(ウ)2号線、19‐1号線および19‐2号線などの生活道路の整備を促進するとともに、用地買収については関係住民の協力を得て、必要な代替地を確保し権利関係の調整や補償等で難航している問題の打開を早急にはかる。

(エ)未整備の排水路を速やかに整備する。

(オ)地区の南部に防火水槽を設置する等防火対策の充実をはかる。

(カ)高齢者対策の施設（仮称）について老人休養室が共同会館内に設置されているが、狭く不便なため適地に機能を拡大し、利用範囲を広げる等地区周辺との交流や啓発活動を考慮した新しい観点にたって早急に整備を進める。

(キ)共同浴場については、老朽化しているので機能を拡大し、利用範囲を広げる等地区周辺との交流や啓発活動を考慮した新しい観点にたって早急に整備を進める。

(ク)地区環境の美化、緑化、駐車対策の充実をはかるとともに、整備されていく地区環境をさらに魅力あふれるふるさととして保全し管理運営していくため、地区住民が主体となって創意と活力を生かし、地区の住宅や環境の管理・運営計画を策定し、その実施体制と活動を充実させるよう条件整備に努める。