1,行政自らの役割と責務を再考し、主体的な活動と市民活動支援や連携を明確にする

現在のまちづくりは、主に行政が主体となって進められており、重要な政策や施策の策定についても、行政や専門家が主導することが多いのが現状です。市民自体もまちづくりに参画するという意識が充分とはいえず、行政も市民の参画を積極的に進める姿勢が充分ではなかったと思います。行政は、まちづくりの主体は市民であることを改めて認識し、市民生活を支えるため、自ら行う活動と、市民の主体的な活動に対しての積極的な支援や、市民と協働する場面を整理し、明確化していくことが必要です。

2,すべての市民がまちづくりに関わる権利を保障する

市民がまちづくりに関わるためには、多様な市民の参画を保障することが必要です。現在、政策や施策の決定に関して審議会等が重要な役割を果たしており、そのなかに市民が参画していますが、現状では各種団体から選出されることがほとんどで、一般市民からの公募はほとんど行われていない状況です。また、同じ人がたくさんの審議会等で委員になっている場合も少なくなく、市民に対し平等な参画の機会保障や多様な市民の意見反映ができていないのではないでしょうか。
さまざまな立場の市民が参加し自由に意見をいえるには、政策・施策策定の早い段階で意見を述べあう機会が必要です。この「つくる会」がひとつの事例であるように、市民同士の対話を通じて市民意見の調整が図れ、公共性の高い市民意見へと高めることができます。さらに策定・実行・評価に関わる機会に多様な市民の参画を保障することが大切だと思います。

3,公正公平な支援を行なっていく

市民活動が活発化するにつれ、より多くの支援が必要になります。支援情報の積極的な提供とともに、活動が元気づくような公正公平な支援を望みます。支援によって公益性の高い市民活動が力づけられ、より良いまちづくりにつながるような仕組みが求められます。また、公正さ・公平さを評価できる市民参画の仕組みや市民自らが参画できる支援の仕組みづくりも必要だと思います。

1,市民の主体的な活動に支援が行える仕組みをつくる

さまざまな市民が主体的に活動を行なっていますが、活動のさらなる発展のために行政の支援も必要ではないでしょうか。従来からの支援にくわえて、より多くのそして多様な市民活動への支援の仕組みづくりを求めます。また、市民活動の登録制度（データベース化）や交流の場づくり等、市民活動の連携が図れるような仕組みづくりを、市民の積極的な参画によって実現して欲しいと思います。

2,学習支援や情報提供など市民の主体性を高める仕掛けをする

市民がまちづくりに参画するためには、まちづくりに関する知識や行政の仕組みに対する理解が必要です。そのためには、市民に学習するための平等な機会が提供されなければなりません。
また、行政の仕組みやまちづくりに関する情報についても市民に積極的に提供し、市民が主体的に活動できる環境をつくって欲しいと思います。

3,相互理解を進めるために情報共有を図っていく

市民と行政が連携してまちづくりを進めるために、お互いの理解を深めることが重要ですが、そのためには市民と行政が情報を共有することが必要です。すべての市民が理解できるよう情報をわかりやすく伝える工夫や、事業などが決定する前にできるだけ早く情報を伝えることが必要だと思います。
行政から提供される情報の多くは、市民にとって理解しにくいものです。そのため、行政は、説明責任を果たす上で、市民にわかりやすい内容と方法を心がけるべきです。さらに行政は、市民からの情報も積極的に取り入れ、情報の共有が図れるようにして欲しいと思います。

4,協働の仕組みづくり

市民と行政がパートナーとしてまちづくりを進めていく上で、それぞれの情報交換や意見交換をする場が必要だと思います。多様な市民と行政がその場に参加することで、課題などが共有でき、積極的なまちづくりや新たなネットワークが生まれるきっかけづくりにもなると思います。
また、市民と行政が連携して事業を行い、一定の成果を挙げていますが、現在市が直営で行なっている事業のなかにも市民と行政が協力して実施した方がより良く展開できる事業があるように思われます。
現在以上に市民と行政が連携し、より良い事業運営を図るために、協働の仕組みづくりが必要だと思います。

1,職員自らが積極的に関わる姿勢をつくる

市民が利用する窓口において、提供されるサービスに満足が得られない場合が多々あります。その理由の一つとして「職員一人ひとりがより良いまちづくりに関わっていく・職員も市民の一人である」という意識が充分ではないことが挙げられます。職員自らがまちづくりに関わり、さらには「市民がまちづくりのパートナーであること」に対し正しい意識を持ち、市民活動を積極的に支援していくことが重要だと思います。
あわせて、職員のまちづくりに対する意識を変えるためにも、職員研修などを充実することが必要だと思います。

2,行政内部での連携を図り、総合的に市民活動と連携していく体制をつくる

行政の対応について、いわゆる「縦割り」の弊害を挙げる市民が少なくありません。行政の体制を「縦割り」から「横断的」な連携に変えることができれば、市民の行政に対する認識も変わり、市民と行政の連携をより円滑に図ることができると考えます。行政の体制を変えていくことが、今後のまちづくりを進めるための重要なポイントになると思います。