障害者総合支援法、児童福祉法制度のもとでは障がいの種別に関係なく共通の福祉サービスが地域において受けられます。

サービスの全体像は以下のとおりです。

障害者総合支援・児童通所サービスの全体的な流れ

1. 障害福祉課・こども福祉課の窓口にて申請をします。
2. 障害福祉課・こども福祉課より訪問調査を行い、その結果に基づく支給決定（受給者証の交付）を行います（支給決定について、詳しくは本ページ下部のリンクから「障害福祉サービスのしくみ：( 2 )支給決定までの流れ」のページを参照してください。）
3. 受給者証を受け取ったら、選んだ事業者・施設と契約をします。（事業者からサービス内容についての説明を受けてから契約します。）
4. サービスを利用したら、利用者負担金を事業者に支払います。
5. 事業者は利用者負担額を引いた額を伊丹市に請求します。
6. 伊丹市は当該請求に基づき、事業者に給付費を支払います。

（注） 難病疾患等：難病の対象疾患は本ページ下部のリンクから「厚生労働省 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」のページををご参照ください。

障害福祉課・こども福祉課（18歳未満の場合）

ただし、介護保険対象者については、介護保険が優先されます。

• 介護保険第1号被保険者・・・65歳以上の方。
• 介護保険第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満で特定疾病*が原因となって、介護や支援が必要であると認定された方。

特定疾病とは以下の16疾病です。

筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、多系統萎縮症、初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）、脊椎小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症（ウエルナー症候群）、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、末期がん（概ね余命が6ヶ月程度）