社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3か月以内に、計算書類等及び事業の概要等を所轄庁に届け出る必要があります。

本市所管の法人は、毎年6月末日までに、現況報告書及び関係書類を提出してください。なお、確認シートを除き、独立行政法人福祉医療機構の財務諸表等電子開示システムを利用し、届出を行ってください。

財務諸表等入力シートについては、財務諸表等電子開示システムからダウンロードすることができます。

財務諸表等入力シートのダウンロード開始日は、例年、提出年度の4月1日です。

1. 提出にあたり、添付資料（下掲）を確認してください。
2. 現況報告書は、令和7年4月1日時点の法人情報を入力してください。

令和7年6月30日（月曜日）

別紙2「確認シート（2－1提出書類等 2－2決算書）」（下掲）中の別紙2－1のとおり

提出書類のうち「その他」の区分の書類（No.20～22）については、市法人監査課メールアドレス宛てに提出してください（No.22についても、別紙1及び別紙2－1に記載している提出方法に関わらず、メールでお願いします）。

社会福祉法及び関係通知に基づき、公表を行う必要がある書類について、別紙3「社会福祉法人が作成する書類の公表について」（上掲）を確認のうえ、適切に対応いただきますようお願いいたします。

社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、伊丹市へ計画の承認申請を提出する必要があります(充実残額が生じない法人は、社会福祉充実計画を作成する義務はありません)。

社会福祉充実計画に関する関係資料・各種様式（一部は下掲のとおり）については、次の兵庫県ページに掲載されています。

・社会福祉充実計画様式

・手続実施結果報告書

・地域公益事業の実施に係る地域協議会の開催依頼書

・社会福祉充実計画承認申請書

参考

平成29年4月25日発出事務連絡

平成30年1月23日発出事務連絡

令和2年3月30日発出事務連絡

令和6年4月30日発出事務連絡