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令和6年度介護報酬改定において、経過措置期間終了に伴う減算が適用される項目があります。詳細は次のリンクを確認してください。
加算の算定や変更がある場合は、あらかじめ、次の届出書（別紙3-2）と体制等状況一覧表（別紙1-1） に加えて、加算の種別に応じて必要な添付書類を提出してください。
また、提出期限、算定開始時期については、本ページ下部に掲載していますので、ご確認ください。
※ 令和6年度報酬改定による特定事業所加算の追加要件【家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加している】について、既に特定事業所加算（1）～（3）、（A）を算定している事業所は、本市に改めての届出および計画書の提出は不要ですが、事業所で適切に実施し、記録を残してください。
別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度報酬改定対応) (Excelファイル: 23.9KB)
別紙1-1 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (Excelファイル: 41.4KB)
加算の届出に必要な書類一覧(令和6年度報酬改定対応) (PDFファイル: 58.4KB)
別紙36,36-2 特定事業所加算(1)～(3)（A）・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書 (Excelファイル: 35.0KB)
別紙3-1 特定事業所集中減算判定票・特定事業所集中減算集計票 (Excelファイル: 133.0KB)
2-3_標準様式1_11_勤務表_居宅介護支援 (Excelファイル: 102.4KB)
特定事業所加算については、以下のページをご確認ください。
毎月15日までに届出を行った場合 翌月から算定開始
毎月16日以降に届出を行った場合 翌々月から算定開始
健康福祉部地域福祉室法人監査課
〒664-8503伊丹市千僧1-1（市役所4階）
電話番号072-744-2206 ファクス072-780-3531
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