1 待機児童の現状と対策
・現在の待機児童数及び推移
・私立保育所等の誘致
・市営若松団地跡を保育園誘致から共同利用施設建設への変更について
・夜間保育所（園）の設置について
・その他

2 丹波少年自然の家事務組合議会について
・解散までの経緯
・今後の自然学校の方法、保護者負担等
・その他

3 共同利用施設の統合について
・各地域からの要望による統合とは
・補助金と住民福祉の観点から所有、賃貸等の選択
・避難所や投票所としての側面
・その他

1．放課後児童くらぶの充実案について
（1）育成料が月額6200円から8000円へ値上げ
（2）給食提供
 

2．令和4年度からのアイホール
（1）伊丹市の文化芸術行政の目指すところ
（2）12月議会の演劇ホール指定管理者の議案、事業の実施計画には、「事業計画及び収支計画書については、現在行っている市との施設の在り方についての協議結果によっては、大きく変更になる可能性がありますが、市の決定に即した対応を行っていきます。」と記載がありました。
実際にどうなったのか伺う。

3．公共施設マネジメントと脱炭素について

1．不登校に対する取り組みについて
（1）本市の不登校児童生徒の状況
（2）昨年6月議会質問以降におけるICT教育を活用した不登校児童生徒への取り組み状況
（3）支援員配置の具体的な取り組み状況や効果
（4）支援員配置は継続が効果的と考えるが持続可能なのか

2．物流施設整備にかかる（仮称）伊丹市鴻池計画について
（1）現時点での状況
（2）環境への影響

公共施設のあり方について、以下の項目を問う。

《 環 境 》
1 公園
（1）改修工事のサイクル
（2）遊具及び業者の選定
（3）遊具の安全面
（4）公共施設マネジメントの観点から

《 まちづくり 》
2 共同利用施設
（1）若松団地跡地の活用方針の変更
（2）公共施設マネジメントの観点から

1、教職員のさらなる働き方改革を！
伊丹市の学校で定時退勤日が始まってから約10年がたった。しかし教育現場では、業務が減っていないのに定時に帰ると持ち帰り仕事が増えるだけという意見もある。これまでを振り返り、この10年で市教委としてどんな業務を減らしてきたのか、一般教職員と管理職それぞれについて確認したい。さらに教員採用試験の倍率を維持し、管理職への希望者を確保するために、今後の働き方改革ビジョンも伺う。

2、学校の避難経路改善を！
伊丹小学校は東西に長い校舎が特徴である。そのため、どちらか端で避難経路が塞がった場合に、長い廊下を何百人もの子どもたちが同じ方向へ避難することになる。災害だけでなく不審者の侵入があった場合の不安もある。よって校舎中央部分への非常階段設置が必要だと考えるが市教委の見解を伺う。また伊丹小学校以外の校舎についても避難ルートに問題がないか伺う。

3、学校の電話回線増を！
近年、小中学校では保護者への電話連絡件数が急増している。登校後の警報発令時や学級閉鎖時には電話の取り合い状態である。以前も要望して中学校は増設いただいたが、伊丹市の小学校1000人を超える県内有数の大規模校もある。小学校の電話回線も増やすべきだと考えるが市教委の見解を伺う。

市所有パイプオルガンの譲渡から考える
・譲受の申し出から、現在に至るまでの経緯
・楽器としての活用とその検証
・本市パイプオルガン事業から見える行政課題
・サンシティホールの今後

1．社会福祉協議会＆まちづくりプラザ発 ボランティア団体継続支援
（1）助成金情報の定期更新と制度構築の進捗
（2）指定管理者と当局側、当局部局間の連携体制

2．ボランティアと商業連携にて広げる 伊丹まちづくりバンク
（1）商業連携の導入背景と目的、市の見解
（2）今後の推進に向けて必要な連携

3．公民館発 公民館We部（うぇぶ）・オンライン公民館まつり
（1）デジタル戦略の導入意図と最終目標
（2）今後の推進に向けた当局内の連携

4．商工会議所 更なる利活用へ 情報難民事業者をなくす商業施策
（1）商工会議所会員・創業塾受講者への情報発信
（2）情報を取りに行く！事業者への啓発施策導入へ

5．企業連携 地道な人との繋がり作り、アナログな仕掛けは人海戦術
（1）企業との協定締結の考え方
（2）今後、推進を広げるのか、市の見解

6．広報課連携いたみん発 ポータルサイトアプリの導入
（1）過去、連携に至った経緯
（2）アプリ導入を含めた今後の推進

1.水平社宣言から100年
   差別の無い社会実現へ向けて
     「部落差別の無い社会へ」市長の決意。
      インターネット掲示板モニタリング事業。
      今年度、見直し作業中の
      「伊丹市人権教育・啓発促進に関する基本方針」を活かすため        に。

2.業務を委託等している民間事業者等へ
   契約変更の必要性を調査すべきではないか
      コロナ禍の長期化や紛争など、不可抗力による様々なリスク。
      多くの公共サービスを担う委託事業者や指定管理者の実態把握        を。

1.全国および市内における火災発生原因について

2.市内の火災発生件数の推移について

3.火災に遭われ、被災をされた市民への支援内容について

1、 全ての子ども達が健やかに育つまちをめざして
「子ども家庭総合支援拠点事業について」
 (1)支援拠点事業開始後、相談件数や支援体制等はどのように変わったか
 (2)ヤングケアラーの支援について

2、新保健センターについて

3、新型コロナウイルス感染者（自宅療養者）への物資支援事業について

伊丹市でのジェンダー平等社会は進んでいるか 

1.今日までの伊丹市男女共同参画計画で女性の参画、ジェンダー平等は
どう進んだのか。

2.男女共同参画計画の達成は、講座や啓発だけでは難しいのではないか。

3.拠点施設の役割とはどういうものなのか。市民とのかかわりをどのように考えているのか。

4.男女共同参画センターを拠点施設とするためには、市の直営とすべきでは。

5.DV、性暴力被害者をなくすためにも、専門知識を持つ支援員を市民
の中から養成してはどうか。

6.痴漢防止対策が言われているが、伊丹市としての防止対策の取り組みは
必要ではないか。

7.男性が、ジェンダー平等を理解できる方法をより工夫すべきではないか。

8.男女共同参画条例制定の自治体は増えているが、伊丹市として重要視するな
ら条例の制定が必要ではないか。どのように考えているのか。                             

〔1〕新型コロナウイルス感染症の対応策について
  (1)現在、本市のワクチン接種（3回目）
今後の接種細部計画について

  (2)現在、本市の新型コロナウイルス感染者と医療機関の現状と対応策について

  (3)長期に及ぶ市民生活、特に高齢者の生活実態と生活支援策                        
   （特に買いもの支援、通院支援策）について    

  (4)市内中小事業者の実態と支援策について                        
                    
〔2〕地域課題を解決する為 行政の支援策    
 （人、もの、かね等）について             

1．環境行政（ゴミの収集）について
(1)ゴミの減量の取り組みと実績
(2)ゴミステーション問題
(3)資源ごみの回収

2．（仮称）伊丹市鴻池計画―巨大物流倉庫の建設について
 伊丹市の見解を問う
(1)環境の視点から
(2)まちづくりの視点から
(3)防災の視点から

1．コロナ禍における病児保育について
(1)利用状況について
(2)施設における感染対策について
(3)受け入れ体制について

2．奨学金返済支援事業について
(1)制度の概要と利用人数算出根拠について
(2)若年者就労支援事業との併用の可否について
(3)財源について

1．伊丹市のDXに関する件
 (1)ぴったりサービス用連携サーバについて
 (2)オンライン申請について
 (3)ICTを活用した窓口サービスについて

2．伊丹市の脱炭素社会に向けた取り組みに関する件
 (1)ゼロカーボン・ドライブについて
 (2)電気自動車の活用について
 

1．長期休業中における児童くらぶの昼食提供について
・運営事業費
・保護者負担「1食350円程度」の算出根拠
・給食提供方法の検討過程と選定理由
・民間事業者の公募要件
 

2．公園の再整備及び遊具等の更新工事について
・令和3・4年度の再整備や更新工事の取り組み状況
・整備の基本的な考え方
・都市公園再整備計画の策定
・地域への説明と利用者への周知

1、11月28日に開庁を迎える新庁舎について
新庁舎移転に伴い不用品として発生する什器等の利活用について確認をする。

2、子育て世代を孤立させない見守り
「全ての親子を孤立させない」という予防的観点からアウトリーチ型の見守り体制を考える。

3、持続可能な自然学校を目指し
子どもたちの生きる力を育む自然学校の取り組みを今後も持続できるよう伊丹市としてできることを考えたい。

1.誰もが離職の不安なく働きやすい職場風土の構築を
【1】育児休業取得について
（1）職員の育児休業取得状況について
（2）男性職員の育児休業取得促進について
【2】介護休業取得について
（1）職員の介護休暇、介護休業の取得状況について
（2）改正介護休業制度の周知と利用促進について
（3）不妊治療休暇について
 

2.学校における自殺予防について
【1】児童生徒の自殺が増加傾向にあるが、学校における
自殺を防ぐための取組について
【2】教職員を対象としたゲートキーパー研修実施について