伊丹市教育委員会は平成30年度、教職員の長時間勤務を改善し、以下の1から3のことを実現するため「学校における働き方改革基本方針」を策定しました。
令和6年7月「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(いわゆる「給特法」)が改正され、服務監督教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務付けられました。このことを受け、本市ではこれまでの「学校における働き方改革基本方針」を改訂し、この計画に位置付けるとともに、年度ごとの「学校における働き方改革実施計画」も基本方針の内容に合わせて改訂しました。
今後も、教職員が子供たちに向き合う時間を確保するために、働き方改革に取り組んでいます。
学校における働き方改革基本方針 (PDFファイル: 719.9KB)
令和8年度学校における働き方改革実施計画 (PDFファイル: 221.7KB)
令和7年度学校における働き方改革リーフレット (PDFファイル: 471.7KB)
兵庫県からも、全県の共通の目標と共通の取組を設定し、学校における働き方改革を更に推進するため「県・市町の共同メッセージ」が発信されています。
教職員の働き方改革「共同メッセージ」チラシ (PDFファイル: 1.1MB)
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