創業支援補助金

市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。

対象者

以下の要件のすべてに該当する方が対象です。

1 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
2 伊丹市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受講し、伊丹市から証明書の発行を受けた者
3 令和5年4月1日以降に伊丹市内で創業した者（原則として初めて開業届若しくは法人設立届を行った者）であって、創業（開業届記載の開業日又は法人設立日）から1年を経過していない者
※第2期目申請者を除く
4 開業届又は法人設立届の「本店又は主たる事務所の所在地」、「納税地」に伊丹市を指定している者
5 創業後3年以上、事業継続する意思のある者

対象外

以下の要件のいずれかに該当する方は対象外です。

1 会社法上の会社に該当しない者（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、
公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法上の会社又は有限会社を除く）、
組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP））
2 みなし大企業
3 フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づき事業を行う者
4 風営法第2条の規定に基づく許可又は届出を要する事業を行う者
5 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
6 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
7 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者
8 市税に滞納があるもの
9 創業後6カ月以内に事業を中止した者

補助対象経費

補助額（予算がなくなり次第終了）

上記補助対象経費の1/2相当額、1事業者につき上限50万円
※補助額算定時に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てる。

補助金の加算・補助率・補助上限額

以下の要件を満たした場合は、上記補助額に加算します。ただし、複数の要件を満たした場合でも、加算する額は最大10万円です。

1．創業準備期間～創業1年後までの間に、創業者が市外から市内へ転入・・・10万円
2．創業準備期間～創業後、市民を正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で10万円
3．創業準備期間～創業後、市民を非正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で5万円

※正規従業員とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として、期間の定めのない労働契約により雇用された者をいう。
※非正規従業員とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として、期間の定めのある労働契約により雇用された者をいう。（派遣社員は直接雇用していないため対象外）
※創業日から1年経過した時点で、継続して6カ月以上、同一人物を雇用していることが条件。