調査目的

この調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に厚生労働省が実施するものです。

調査対象

厚生労働省が無作為に抽出した全国5363国勢調査区（※伊丹市は8国勢調査区346世帯が対象）に居住する在宅の障がい児・者等。

●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

●難病と診断されたことがある方

●上記に該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

調査の実施日

令和4年12月1日～12月22日

調査の事項

日常生活のしづらさの状況、障害の状態、障害者手帳、福祉サービスの利用状況、日常生活上の支援の状況、日中活動の状況、外出の状況、家計の状況等

調査の方法

1．調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

2．調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

※ 調査対象世帯へは調査についてのお知らせを事前にポストに配布します。

※ 調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありませんので、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

関連リンク

厚生労働省ホームページ「令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）（外部リンク）