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平成28年度税制改正において、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附を行う「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
本市では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、「伊丹市まち・ひと・しごと創生推進計画」、「いたみ環境プロジェクト」の取組に寄附いただける企業を募集しています。
各企業におかれましては、本制度をご活用いただき、本市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願いいたします。
※伊丹市内に本社のある企業は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。
企業における課税の特例（税額控除）⇒寄付額の最大9割が軽減されます。
国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
（内閣府地方創生推進事務局ホームページから抜粋）
寄附にあたっての主な留意事項
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
自治体に寄附する場合は、損金算入として約3割が控除されますが、企業版ふるさと納税を活用した寄附は、最大6割の税控除がされるため、実質1割の負担で地域貢献ができます。
市ホームページにて企業情報の掲載による起用のPR効果が期待できます。
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題の解決への取組を応援できます。
また、企業のCSRとしての活動にもつながり企業ブランディングに貢献します。
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
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