デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援するため、国は「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」を創設しました。

この度、交付金に採択されました「LINE機能拡充による情報発信推進事業」につきまして、デジタル技術の積極的活用による市民生活の利便性向上や地域課題の解決に取り組んでまいります。

伊丹市では、令和2年10月に伊丹市公式LINEアカウントを開設し、市政情報を発信するデジタル媒体の一つとして広く全ての市民に向けて一斉に同じ内容を発信する運用を行ってまいりました。

令和7年度より、公式アカウント機能拡張によるセグメント配信の導入とリッチメニューの拡充を通じて市政情報へのアクセスを整理・簡易化することで、市と市民がより一層情報を共有できる体制を整備し、分かりやすい情報発信を行ってまいります。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、地方自治体の取組に対して国が交付金により支援するものです。

詳細につきましては、内閣府・内閣官房のホームページをご覧ください。

• 事業内容：令和2年10月に伊丹市公式 LINE アカウントを開設したが、市政情報を発信するデジタル媒体の一つとして広く全ての市民に向けて一斉に同じ内容を発信している。公式アカウント機能拡張によるセグメント配信の導入とリッチメニューの拡充を通じて、市民ニーズと発信内容のギャップを減らし、市政情報へのアクセスを整理・簡易化することで、市と市民がより一層情報を共有できる体制を整備する。
• 事業名称：LINE機能拡充による情報発信推進事業
• 支援対象者：市民及び伊丹市に興味関心を持っている方
• 支出方法：委託料・使用料
• 事業費用：2,144,901円（うち、交付金1,072,450円）
• 費用内訳：初期構築・サポート費用委託979,000円、システム使用料330,000円、事業周知広報作成・配布委託料835,901円
• 設備・備品：なし
   

• 調達仕様書：伊丹市公式LINE情報配信システム構築・運用業務委託 仕様書(PDFファイル:2.1MB)
• 調達価格：1,309,000円（LINEシステム構築・運用業務委託の契約金額）

• 事業名称：LINE機能拡充による情報発信推進事業
• 事業費用：2,144,901円（うち、交付金1,072,450円）
• KPI の達成状況：以下のとおり

セグメント配信による投稿の開封率のみKPI未達成となったが、ジャンルにより開封率に乖離があるため、発信された内容に興味を持つよう、発信タイトルの表現方法やイメージ図等を工夫することで、開封率の向上に繋がるよう取り組むとともに、市民の興味・関心のあるジャンルの情報を、より開封率の高い個別セグメントで発信する。