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「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと書かれたハガキが自宅に届いたという相談が、多数寄せられています。
差出人は「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」や「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」などと記載されていました。
「給与等の差し押さえ」や「財産の差し押さえ」を強制的に執行するなどと不安をあおる内容で、訴訟取り下げ最終期日が書かれており、本人からの連絡を求める内容になっています。
これらのハガキは、法務省をかたった架空請求です。
このようなハガキが届いても、ハガキに書かれている電話番号には絶対に連絡しないでください。
電話をかけてしまうと、さらに個人情報を聞き出され、お金を支払うよう誘導されてしまいます。
ご自身での判断が難しい時や、不安なときは、すぐに消費生活センターへご相談ください。
独立行政法人国民生活センター「利用した覚えのない請求（架空請求）が横行しています」
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