政治家が、選挙に関係あるなしにかかわらず、選挙区内の個人や団体などに、例えば次のような寄付をすると処罰され、公民権停止の対象となります。

また有権者も、政治家にこのような寄附を求めることはできません。

1. 中元や歳暮を贈ること。
2. 葬式のとき、花輪や供物などを贈ること。
3. 出産、入学、卒業などのときにお祝いの金や品物を贈ること。
4. 祭りや老人会の集まりなどに、金を寄附したり、酒などを贈ること。
5. 選挙区からの陳情者などに、食事や飲物を出したり、みやげをわたすこと。

1. 政治家が選挙区内の個人や団体などに年賀状や暑中見舞いなどのあいさつ状を出すことは禁止されています。
2. 政治家や後援会が選挙区内の個人や団体などに対するあいさつのための有料広告（いわゆる名刺広告など）を出すと処罰されます。

選挙運動のうち次のものは、候補者・運動員のみならず一般の人もすることはできません。

1. 戸別訪問…投票依頼を目的に、家庭・職場を訪問すること。
2. 署名運動…投票依頼を目的に、署名運動をすること。
3. 飲食物の提供…選挙運動に関し、酒や料理等を差し出すこと（陣中見舞いも含む）
4. 気勢を張る行為…自動車を連ねたり、隊伍を組んで往来すること等。
5. 選挙期日後の挨拶行為…当選または落選に関するあいさつをする目的で、戸別訪問をしたり手紙等（自筆の信書を除く）を差し出したり、当選祝賀会等の集会を開催したりすること。

公職選挙法では、誰にでもできる選挙運動として次のようなものが許されています。

1. 街頭や、バス、電車の中でたまたま出会った知り合いの人などに投票を依頼すること。
2. 電話で投票を依頼すること。
3. 選挙運動用葉書等に推薦人として名を連ねること。
4. 映画や演劇などの幕間に演説を行ったり、街頭演説などで応援弁士をつとめること。

ただし、18歳未満や選挙事務関係者など、選挙運動が禁止されている人はできません。また、選挙の公示日（告示日）の前や、投票日はこれらの選挙運動は禁止されています。