申請一覧

1.固定資産現所有者の申告～固定資産の所有者（代表者）が死亡したとき～

2.代表者変更～共有名義の代表者を変更するとき～

3.納税通知書送付先変更（固定資産税）

4.納税管理人～主として海外等市外への転出に伴い、本来の納税義務者に代わって納税に関する一切の事項を処理してもらう方の申告～

5.住宅用地の申告～土地や家屋の状況に変化があった場合～

6.納税義務者変更～未登記家屋における納税義務者の変更～

7.耐震改修に伴う固定資産税の減額

8.バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

9.省エネ改修に伴う固定資産税の減額

10．長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る減額措置

受付窓口

財政基盤部税務室資産税課

郵便番号664-8503 伊丹市千僧1-1（市役所2階）

郵送による受付の可否

可

但し、提出内容に不備がある場合にはご連絡させて頂くことがございますので、連絡のつくお電話番号をお教えください。

なお、インターネット上での電子申請は承っておりません。ご了承ください。

各種申請

1.固定資産現所有者の申告～固定資産の所有者（代表者）が死亡したとき～

必要書類

（1）固定資産現所有者申告書

固定資産現所有者申告書(PDFファイル:295.9KB)

【記入例】固定資産現所有者申告書(PDFファイル:627.5KB)

（2）所有者として登記又は登録がされている個人が死亡している事実を証する書類（写し可）

例：死亡届、死亡診断書、戸籍謄本、除籍謄本_など

なお、死亡者の住所地が伊丹市内の場合、添付は不要です。

（3）現所有者の身分証明書の写し

例：運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、健康保険被保険者証（保険証）_など

（4）現に所有することがわかる書類（写し可）

・相続の場合

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など

・遺贈の場合

遺言書

・遺産分割の場合

遺産分割協議書・戸籍謄本など

・売買の場合

売買契約書

（5）代理人の身分証明書（注意：代理人が申告するときのみ必要）

例：運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード_など

（6）委任状（注意：代理人が申告するときのみ必要）

注意事項

• 自身が現所有者（相続人等）であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに上記必要書類を提出してください。但し、当該期限内に所有権移転の登記を行った場合には申告は不要です。
• 令和2年6月30日以後に自身が現所有者であることを知った者で、正当な理由なく当該申告をしなかった場合には罰則規定（過料10万円以下）が適用されることがあります。
• 口座振替につき、登録されていた固定資産課税台帳上の所有者（納税通知書の名宛人）が変更されたときは従前振替えられていた口座の引継ぎはできません。引き続き、口座振替にて納税をご希望の場合には、納税通知書送達後に新たにお申し込みください。

土地又は建物に登記されている名義人（所有者）がお亡くなりになった場合には、相続の登記が必要です。

相続登記の手続きについて（神戸地方法務局）（外部リンク）

2.代表者変更～共有名義の代表者を変更するとき～

必要書類

（1）各種変更届

各種変更届(PDFファイル:61.7KB)

【記入例】各種変更届（代表者変更）(PDFファイル:88.5KB)

（2）本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

注意事項

• 受理した時期によって適用の年度が異なります。

3.納税通知書送付先変更（固定資産税）

必要書類

（1）各種変更届

各種変更届(PDFファイル:61.7KB)

【記入例】各種変更届（住所変更）(PDFファイル:94.1KB)

【記入例】各種変更届（氏名変更）(PDFファイル:93.2KB)

（2）本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

注意事項

• 受理した時期によって適用の年度が異なります。
• 各種変更届は、納税義務者本人の引っ越し等による住所変更や氏の変更等による氏名変更を申告していただくものです。納税義務者本人以外への送付先の変更はできません。

4. 納税管理人～主として海外等市外への転出に伴い、本来の納税義務者に代わって納税に関する一切の事項を処理してもらう方の申告～

必要書類

A.＜申告（新規）の場合＞

（1）納税管理人申告（承認申請）書

納税管理人申告(承認申請)書(PDFファイル:58.9KB)

【記入例】納税管理人申告(承認申請)書(PDFファイル:281.4KB)

（2）納税管理人本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

B.＜廃止の場合＞

（1）納税管理人廃止届（固定資産税・都市計画税）

納税管理人廃止届(PDFファイル:40KB)

【記入例】納税管理人廃止届(PDFファイル:61.7KB)

5.住宅用地の申告～土地や家屋の状況に変化があった場合～

必要書類

（1）住宅用地の申告書

住宅用地の申告書(PDFファイル:62.1KB)

【記入例】住宅用地の申告書(PDFファイル:227.8KB)

（注意）確認のため、別途添付資料が必要となる場合もあります。

注意事項

• 変更があった年度の1月31日までに提出してください。

土地に対する課税については下記のページをご覧ください↓↓

土地に対する課税について

6.納税義務者変更～未登記家屋における納税義務者の変更～

必要書類

A.＜相続の場合＞

（1）納税義務者変更届

納税義務者変更届(PDFファイル:59.4KB)

【記入例】納税義務者変更届(PDFファイル:69.1KB)

（2）新所有者本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

（3）変更後登録者の印鑑登録証明書（なお、変更前登録者の印はいりません。）

（4）遺産分割協議書の写し

（注釈）協議書がないとき

・相続人全員の実印を押した同意書

・相続関係説明図（あるいは戸籍謄本など）

・相続人全員の印鑑登録証明書

B.＜売買の場合＞

（1）納税義務者変更届

納税義務者変更届(PDFファイル:59.4KB)

【記入例】納税義務者変更届(PDFファイル:69.1KB)

（2）新所有者本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカードなど）

（3）変更前・変更後各登録者の印鑑登録証明書

（4）売買契約書の写し

（注釈）作成していないとき

・当事者双方の実印を押した申立書

C.＜贈与の場合＞

（1）納税義務者変更届

納税義務者変更届(PDFファイル:59.4KB)

【記入例】納税義務者変更届(PDFファイル:69.1KB)

（2）新所有者本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

（3）変更前・変更後各登録者の印鑑登録証明書

（4）贈与証書の写し

（注釈）作成していないとき

・当事者双方の実印を押した申立書

D.＜氏名・商号変更の場合＞

（1）納税義務者変更届

納税義務者変更届(PDFファイル:59.4KB)

【記入例】納税義務者変更届(PDFファイル:69.1KB)

（2）新所有者本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

（3）変更が確認できる公正証書（例：戸籍抄本、住民票、商業登記簿謄本_など）

E.＜その他＞

（1）納税義務者変更届

納税義務者変更届(PDFファイル:59.4KB)

【記入例】納税義務者変更届(PDFファイル:69.1KB)

（2）新所有者本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード_など）

（3）変更前・変更後各登録者の印鑑登録証明書

（4）当事者双方の実印を押した申立書

7.耐震改修に伴う固定資産税の減額

必要書類

（1）住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書(PDFファイル:63.8KB)

【記入例】住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書(PDFファイル:93.9KB)

（2）増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書

（3）工事に要した費用が分かるもの（例：領収書_など）

（4）長期優良住宅の認定を受けた場合は、それを証する書類

家屋に対する課税については下記のページをご覧ください↓↓

家屋に対する課税について

8.バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

必要書類

（1）バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申請書(PDFファイル:76.2KB)

【記入例】バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書(PDFファイル:108.8KB)

（2）工事明細書や写真等、バリアフリー改修工事の内容を確認することが出来る書類

（3）（2）の書類で費用の額が確認できないときは領収書等

（4）補助金や介護保険法の給付等を受けておられる場合は当該給付決定通知書

（5）介護保険法の要介護・要支援認定を受けておられる方は当該被保険者証の写し、

その他地方税法に定める障害者の方については障害者手帳の写しなど、当該事実を確認することが出来る書類

家屋に対する課税については下記のページをご覧ください↓↓

家屋に対する課税について

9.省エネ改修に伴う固定資産税の減額

必要書類

（1）住宅省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書

住宅省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書(PDFファイル:83.5KB)

【記入例】住宅省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書(PDFファイル:111.5KB)

（2）増改築等工事証明書

（3）工事に要した費用が分かるもの（例：領収書_など）

（4）長期優良住宅の認定を受けた場合は、それを証する書類

家屋に対する課税については下記のページをご覧ください↓↓
家屋に対する課税について

10.長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る減額措置

必要書類

（1）大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税減額申告書

大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税減額申告書(PDFファイル:79.5KB)

【記入例】大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税減額申告書(PDFファイル:104.5KB)

（2）大規模修繕等工事証明書［建築士又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行］※1

（3）過去工事証明書［マンション管理士又は建築士が発行］※2

（4）管理計画認定マンションの場合

         ・管理計画の認定通知書又は変更認定通知書［伊丹市が発行］

         ・修繕積立金引上げ証明書［マンション管理士又は建築士が発行］※3

       助言・指導を受けたマンションの場合

         ・助言、指導内容実施等証明書［伊丹市が発行］

※1～3の証明書の様式はこちらからダウンロードしてください

国土交通省HP「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」

家屋に対する課税については下記のページをご覧ください↓↓
家屋に対する課税について