伊丹市中国残留邦人等に対する支援給付等の実施に係る不利益処分基準要領（平成28年伊丹市福祉事務所要領第4号）
　
　（趣旨）
第1条この要領は，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号。以下「支援給付法」という。）に規定する次の各号に掲げる不利益処分に係る処分基準について，行政手続法（平成5年法律第88号）第12条第1項の規定により必要な事項を定めるものとする。
1.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）第25条第2項に規定する職権による支援給付の変更
2.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる法第26条に規定する支援給付の停止又は廃止
3.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる法第28条第5項に規定する検診等の命令に従わない場合における支援給付の開始若しくは変更の申請の却下又は支援給付の変更，停止若しくは廃止
4.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる法第62条第3項に規定する支援給付の変更，停止又は廃止
5.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる法第63条に規定する費用の返還
6.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる法第77条第1項に規定する扶養義務者からの費用徴収
7.　支援給付法第14条第4項の規定によりその例によることとされる法第78条に規定する不正受給者からの費用徴収
（処分基準）
第2条前条各号に掲げる不利益処分に係る審査基準は，次の各号に掲げる告示及び通知等（以下「告示等」という。）に定めるとおりとする。
　1.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示（平成20年3月31日厚生労働省告示第204号）
　2.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行事務の取扱いについて」（平成6年9月30日厚生省社会・援護局長通知）
　3.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領について」（平成20年3月31日社援発第0331008号厚生労働省社会・援護局長通知）
　4.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領の取扱いについて」（平成20年3月31日社援企発第0331001号厚生労働省社会・援護局援護企画課長通知）
　5.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付運営要領について」（平成20年3月31日社援発第0331009号厚生労働省社会・援護局長通知）
　6.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付運営要領の取扱いについて」（平成20年3月31日社援企発第0331002号厚生労働省社会・援護局援護企画課長通知）
　7.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護支援給付運営要領について」（平成20年3月31日社援発第0331010号厚生労働省社会・援護局長通知）
　8.　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護支援給付運営要領の取扱いについて」（平成20年3月31日社援企発第0331003号厚生労働省社会・援護局援護企画課長通知）
　9.　「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知）
　10.　「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知）
　11.　「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和36年9月30日社発第727号厚生省社会局長通知）
　12.　「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和48年5月1日社保第87号厚生省社会局保護課長通知）
　13.　「生活保護法による介護扶助の運営要領について」（平成12年3月31日社援第825号厚生省社会・援護局長通知）
　14.　「生活保護法による介護扶助の運営要領に関する疑義につて」（平成13年3月29日社援保発第22号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
　15.　「生活保護問答集について」（平成21年3月31日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）
　16.　その他生活保護法及び支援給付法等に関する通知・通達及び行政実例並びに判例
　　付則
　この要領は、平成28年4月1日から施行する。