＜平成27年11月9日報道資料＞

　伊丹市（市長：藤原保幸）と阪急阪神ホールディングス株式会社（社長：角和夫）は、子どもや認知症高齢者の位置情報を、家族ら保護者に通知するサービスを実施するにあたり協定を締結しました。
　伊丹市は「住み続けたいまち伊丹」の実現を図るため、犯罪の抑止効果を高め、安全・安心なまちづくりを推進しています。また、阪急阪神ホールディングスでは、幅広い世代の方に、安全で安心して暮らしていただける沿線・街づくりをめざしていることから、グループの阪神電気鉄道が展開する「登下校ミマモルメ」の仕組みを活用し、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」として協働事業を実施することになりました。ビーコン（注）小型無線受信器を取り付けた防犯カメラ「安全・安心見守りカメラ」を伊丹市内に設置し、子どもや認知症高齢者の位置情報を、家族ら保護者に通知するサービスを1,000台規模の防犯カメラを用いたインフラを整備して行う事業は「日本で初めて」となります。
（注） ビーコンとは、小型の無線技術を活用した発信装置
 

　伊丹市内各所に整備した、ビーコン小型無線受信器を備える1,000台の「安全・安心見守りカメラ」は、子どもや認知症高齢者が携帯する、小型の発信器の電波を捕捉し位置情報として保護者に知らせます。また、子どもや認知症高齢者等が行方不明になり捜索が必要な場合は、保護者の捜索要請に基づき、捜索に協力するボランティア市民に、行方不明者の写真や位置情報を提供したり、対象者が近くにいると、捜査協力者のスマートフォンに知らせたりするアプリケーションを開発します。

・1,000台の「安全・安心見守りカメラ」の整備
・ボランティア市民の募集、啓発活動

・アプリケーションの開発
・伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業の運営
・加入促進

　2016年3月（試験運用開始）