国民健康保険では、医療費のお知らせ（医療費通知）を年6回、偶数月に世帯主宛に送付しています。（世帯の中に受診者がいなければ送付されません。）

医療費のお知らせ（医療費通知）により、その間の健康状態や支払った医療費がわかります。さらに、それを他の期間と比べることで、新たにかかった病気はないか、健康状態は維持できているかなど、ご自身の健康状態を確認することができます。

医療費負担の仕組みに理解を深めていただき、実際にかかっている医療費をみなさまに確認していただくことも目的としています。

みなさまが自らの健康状態を管理し、健康になるよう努めていただくことで、医療費の増加が抑えられるなど、医療保険財政の運営が健全になり、保険税の上昇抑制が期待されます。

医療費のお知らせ（医療費通知）の内容から、本人が受診したものか、診療日数に誤りがないかなど、市では確認できない部分について適正に請求されているかどうかを確認することができます。

• 受診者名
• 診療年月 
• 医療機関名
• 診療区分（入院、通院、歯科、薬局、等）
• 診療日数
• 医療費の総額
• 医療費の被保険者負担額

• 費用額には、次のような保険外費用は含まれません。
• （1）薬の容器代 （2）往診時の車代 （3）健康診断料 （4）診断書料 （5）入院時差額室料 （6）入院時食事療養費 ・入院時生活療養費 （7）保険外診療 等
• 医療費のお知らせ（医療費通知）に記載されている「被保険者負担額」については円単位で計算していますが、医療機関等の窓口での自己負担額は10円未満を四捨五入しているため相違することがあります。
• 県外の医療機関等は都道府県名が表示される場合があります。

マイナポータルの利用者登録をされた方は、令和3年9月以降に保険医療機関・保険薬局の窓口で支払った医療費の情報を閲覧できます。
また、受診した医療機関等名称や医療費控除該当有無の基準となる年間（1月～12月）の窓口負担相当額なども閲覧できます。

なお、装具作成のために立て替え払いをしたときの療養費や、はり・きゅう、あんま・マッサージ・指圧の施術費用、整骨院・接骨院で受けたときの柔道整復療養費等は、医療費通知情報として表示されません。

やむを得ない場合に限り、過去5年間に発行した医療費のお知らせ（医療費通知）については、窓口・郵送・オンラインにて再発行を受け付けております。

なお、再発行した医療費のお知らせは、申請から2週間程度を目途に郵送でお送りいたしますので、ご了承お願いいたします。

以下のいずれかの書類をご持参のうえ、国保年金課の窓口（市役所1階A-1番）で手続きをしてください。

• 「国民健康保険資格確認書」または「顔写真付きの本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）」

＜注意＞

代理人が申請される場合は、委任状及び代理人の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）もご持参ください。

下記の申請書（A4サイズ）を印刷し、必要事項を記入のうえ送付してください。

＜提出物＞

• 「国民健康保険医療費のお知らせ」再発行申請書
• 「国民健康保険資格確認書」または「顔写真付きの本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）」の写し

＜提出先＞

郵便番号：664-8503

住所：伊丹市千僧1丁目1番地

宛名：伊丹市役所 国保年金課

※封筒の表面に「医療費通知申請書 在中」と記入し、郵送してください。

伊丹市オンライン申請ポータルにてご申請ください。

税制改正により、平成29年分の確定申告から医療費控除の申告手続きに、医療費のお知らせ（医療費通知）の使用が可能となりました。（必要事項の記載があるものに限ります。）

また、マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できる医療費通知情報をマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができます。（詳細は国税庁HPをご参照ください。）

• 地方公共団体が実施する医療費助成、高額療養費の払い戻しを受けている場合などについては、払い戻しを受ける前の負担額が医療費通知に記載されています。申告の際には、「被保険者負担額」欄に記載の額から、払い戻し等の額を差し引くなどご自身で訂正していただく必要があります
• 医療費控除の対象となる支出で、医療費のお知らせ（医療費通知）に記載されていないものがある場合には、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付していただく必要があります。（この場合、領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。）
• 医療費控除の申告に関するご質問等は、税務署にお問い合わせください。