幼児教育・保育の無償化について

2019年10月から、3歳から5歳までの認定こども園、幼稚園、保育所などを利用する子どもたちの保育料（利用料）が無償化されました。（0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも無償になります。）

無償化の対象となるのは保育料（利用料）です。給食費、教材費、行事費、通園送迎費などは保護者負担となります。
また、認可外保育施設等の無償化については、認可保育所や認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

幼児教育・保育の無償化のご案内 (PDFファイル: 1.7MB)

施設等利用給付のご案内 (PDFファイル: 1.4MB)

あなたのお子さまの場合をシミュレーションしてみましょう（内閣府ホームページ）

幼児教育・保育の無償化お問い合わせ窓口（内閣府）

ナビダイヤル 0570-010-223
IP電話等からのお問い合わせ先 03-6746-5516

受付時間平日9時～18時（土曜日・日曜日・祝日を除く）
（注意）電話番号はお間違えのないようにお願いします。

無償化の対象となるには（フローチャート）

伊丹市内の認定こども園・幼稚園
（A）認定こども園（幼稚園利用）公私立幼稚園（新制度）	（B）私立幼稚園（私学助成）
公立幼稚園・認定こども園	二葉幼稚園
王たるキリスト幼稚園	月影幼稚園
西伊丹保育園	ロザリオ幼稚園
いずみ幼稚園	美鈴月影幼稚園
白ゆり幼稚園	野間幼稚園
伊丹ひまわりこども園

フローチャートで青色「施設等利用給付認定」に行き着いた方は、施設利用開始月の前月20日までにお住いの市町村へ認定申請書を提出し、認定を受ける必要があります。
手続き方法などについては、市ホームページや施設等にご確認ください。
なお、現在施設を利用していないが、今後、一時預かりや病児保育を利用する予定がある方は（認可保育施設を利用していない子どもや認可外保育施設等を併用できる幼稚園を利用している子どものうち、保育の必要性がある世帯のみ）、教育保育課へ直接または利用予定の施設を通じてお手続きをお願いいたします。

＜様式＞幼児教育・保育無償化の認定手続き

無償化の対象となる特定子ども・子育て支援施設等の一覧

認定区分

教育・保育給付認定（1・2・3号）と施設等利用給付認定（新1・新2・新3号）

現1～3号認定（教育・保育給付認定）
認定区分	対象	保育の必要性	対象施設・サービス	認定に必要な書類
現1号	満3歳以上	なし	認定こども園（幼稚園利用）幼稚園（新制度）	すでに幼稚園、保育所等を利用している場合、手続きは不要です。これから入園申請をされる方は、入園申請と同時に認定申請をすることになります。
現2号	満3歳以上	あり	認定こども園（保育所利用）保育所
現3号	満3歳未満	あり	認定こども園（保育所利用）保育所地域型保育事業所

新1～3号認定（施設等利用給付認定）
認定区分	対象	保育の必要性	対象施設・サービス	認定に必要な書類
新1号	満3～5歳児クラス	なし	幼稚園（私学助成）国立大学附属幼稚園特別支援学校幼稚部	施設等利用給付認定申請書＜様式1＞
新2号	3～5歳児クラス	あり	認定こども園（幼稚園利用）・幼稚園＋預かり保育認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業など	施設等利用給付認定申請書＜様式2＞保護者全員分の保育の必要性を証明する書類＜就労証明書等＞ ※世帯の状況により、他の書類が必要な場合あり
新3号	0～2歳児クラス（満3歳児クラス） _{※市民税非課税世帯のみ}	あり

利用費の請求手続きについて

新1号、新2号又は新3号の認定を受け、預かり保育・認可外保育施設等を利用された方は、償還払いにより、市から直接給付する予定です。
請求手続きについては、市ホームページ・広報等でお知らせしますが、施設より発行される領収証や利用を証明する書類（提供証明書）を大切に保管しておいてください。

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費請求書等の提出について（令和2年4月～9月利用分）

就学前の障害児の発達支援を利用する子供たち

3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

就学前障がい児の児童発達支援等の無償化について（3歳児～5歳児）

参考資料等

幼児教育・保育の無償化の主な例＜内閣府＞（PDF形式）

子ども・子育て支援新制度ホームページ（内閣府）

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