災害その他やむを得ない理由により、下記の法人市民税に関する手続が期限内にできない場合は、市民税課（072-784-8022）まで御相談ください。
  申請により災害その他やむを得ない理由がやんだ日から2月以内で期限を延長できる制度があります。（災害等による期限の延長：伊丹市市税条例第18条の2）

例）災害により手続ができない場合

※法人税の申告・納付期限が延長されている場合、法人市民税の申告・納付期限についても、法人税の延長後の申告・納付期限と同日まで延長となりますので、法人税申告納付期限延長決定通知書（申請書ではありません。）や、法人税申告書の写しを添付してください。

※表中の手続につきましては、郵送及びeLTAX（https://www.eltax.lta.go.jp/）での申請も可能ですので、是非ご利用ください。

申請手続きについて

原則として災害等の理由がやんだ後、速やかに市税の納税・手続に係る延長申請書を下記「お問い合わせ」まで御相談ください。