住民票の写し・戸籍全部（個人）事項証明（戸籍謄(抄)本）等の不正な請求を防止し、市民の皆様の個人情報を保護するため、証明書の交付請求の際に、請求者の本人確認を実施しています。

窓口に来られた方はマイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート（旅券）、保険証等の本人確認書類の提示を、郵便で手続される場合は本人確認書類のコピーを同封してください。ご理解とご協力をお願い致します。

（支所・分室等の窓口で請求される場合も同じ取り扱いとなります。）

住民票の写し・住民票の除(改)票の写し・住民票記載事項証明書・戸籍全部事項証明（戸籍謄本）・戸籍個人事項証明（戸籍抄本）・原戸籍謄抄本・除籍謄抄本・戸籍識別符号・除籍識別符号・戸籍の附票・身分証明書・受理証明書・埋火葬許可証明書・課税（所得・非課税）証明書・納税証明書・評価証明書・公租公課証明書・営業証明書等

住民異動届提出時について

本人提出時なりすましや虚偽の届出を防止するために、窓口に来られた方はマイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、旅券、健康保険証等の本人確認書類の提示が必要です。

代理人・使者原則代理人や使者の方については、委任状などの書面により代理権限を確認させていただきます。あわせて、代理人・使者の方についても本人確認書類の提示が必要です。

なお、委任状の様式については、このページ末尾のリンクからご確認ください。

注 本人確認書類を提示していただく際、複数の書類を確認させて頂く場合があります。

住民票の写し・戸籍謄抄本等・税証明等の請求について

（1）   住民票の写し・諸証明について

住民票関係の証明は伊丹市に住民票のある方について証明できます。

住民票の広域交付は市外に住民票があっても請求できます。

詳しくは、下記の「関連リンク」の「住民票の写しの広域交付」をご覧ください。

請求できる証明書

• 住民票の写し
• 住民票の除(改)票の写し
• 住民票記載事項証明書

請求できる方

原則本人または同一世帯人、除票は原則本人

請求に必要なもの

• 窓口に来られる方の本人確認書類（原本）
• 代理人からの請求の場合は申請者の方が作成した委任状（原本）
• 代理人が法人の従業員の場合は社員証または在職証明書（名刺不可）

なお、委任状の様式については、このページ末尾のリンクからご確認ください。

本人確認書類

1点確認の例

マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・旅券・住民基本台帳カード(顔写真入)・在留カード・特別永住者証明書等

2点確認の例

健康保険証・年金手帳・介護保険証・社員証・学生証・定期券・預金通帳・キャッシュカード・病院の診察券等

（2）   戸籍謄抄本等について

本籍地が伊丹市内の方はこちらをクリック

本籍地が伊丹市外の方はこちらをクリック

請求できる証明書

• 戸籍全部事項証明（戸籍謄本）
• 戸籍個人事項証明（戸籍抄本）
• 除籍全部（個人）事項証明書
• 原戸籍全部（個人）事項証明書 伊丹市では平成14年11月9日に改製しています。
• 戸籍識別符号
• 除籍識別符号
• 戸籍の附票
• 身分証明（本人が請求できます。代理人の請求も可能ですが、委任状が必要となります。）
• 独身証明（本人の請求に限ります。代理人の請求はできません。）
• 受理証明（伊丹市に提出された戸籍の届出についてのみ証明できます。）
• 不在籍・不在住証明書

請求できる方

1.  戸籍に記載されている本人、又はその配偶者、直系の親族（ただし、受理証明書については届出人のみ）。
2.  自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方。例1：配偶者・子のない兄弟姉妹の死亡、父母も既に死亡していたため兄弟相続となり、相続人として兄弟姉妹の戸籍を請求する場合。例2：例1の場合で、その兄弟姉妹も死亡しており、その子供が代襲相続して叔父・叔母の戸籍を請求する場合。
3. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
4. その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方。例：成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合。

請求に必要なもの

上記1の方が請求に来られる場合

• 窓口に来られる方の本人確認書類（原本）
• 直系親族に当たる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合は、請求者が戸籍に記載されている「本人」の直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本等）。

上記2～4の方が請求する場合

• 窓口に来られる方の本人確認書類（原本）
• 上記2の方は請求者と必要とする対象者がそれぞれ相続人であるとわかる戸籍等、上記3の方は例えば裁判の場合、裁判所で受付印の押印された訴状等 、上記4の方は例えば成年被後見人の死亡前に成年後見人であったことを証する書類を確認させて頂く場合があります。

なお、上記1～4の方の代理人からの請求の場合は、申請者の方が作成した委任状（原本）が必要となります。（代理人が法人の従業員の場合は社員証または在職証明書（名刺不可） も必要です。）

なお、委任状の様式については、このページ末尾のリンクからご確認ください。

また、上記の1～4の請求できる方以外の方が請求される際には、正当な理由を明示・提示していただく場合がございます。

本人確認書類

1点確認の例

マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・旅券・住民基本台帳カード(顔写真入)・在留カード・特別永住者証明書等

2点確認の例

健康保険証・年金手帳・介護保険証・学生証・社員証等

（3） 税関係証明書等について（個人）

請求できる証明書

• 課税（所得・非課税）証明書
• 納税証明書（個人）
• 評価証明書（個人）
• 公租公課証明書（個人）

請求できる方

原則本人または同一世帯人

請求に必要なもの

• 窓口に来られる方の本人確認書類（原本）
• 代理人からの請求の場合は申請者の方が作成した委任状（原本）
• 代理人が法人の従業員の場合は社員証または在職証明書（名刺不可）
• 相続関係を証明する書類（相続人が被相続人に関する証明書を請求する場合）

なお、委任状の様式については、このページ末尾のリンクからご確認ください。

本人確認書類

1点確認の例

マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・旅券・住民基本台帳カード(顔写真入)・在留カード・特別永住者証明書等

2点確認の例

【区分：A】

健康保険証・年金手帳・介護保険証・社員証・学生証・司法書士（補助者）証・弁護士（補助者）証・行政書士（補助者）証等

【区分：B】

預金通帳・キャッシュカード・クレジットカード・納税通知書・市バス特別乗車証等

※2点確認の際は【区分：A】の書類が必ず1点以上必要です。

（例）クレジットカード【区分：B】とキャッシュカード【区分：B】の提示は不可。

（4） 税関係証明書等について（法人）

請求できる証明書

• 納税証明書（法人）
• 評価証明書（法人）
• 公租公課証明書（法人）
• 営業証明書

請求に必要なもの

• 窓口に来られる方の本人確認書類（原本）
• 会社印押印の申請書または委任状（原本）≪営業証明書の申請時は不要≫
• 社員証または在職証明書（名刺不可）

なお、委任状の様式については、このページ末尾のリンクからご確認ください。

本人確認書類

1点確認の例

マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・旅券・住民基本台帳カード(顔写真入)・在留カード・特別永住者証明書等

2点確認の例

【区分：A】

健康保険証・年金手帳・介護保険証・社員証・学生証・司法書士（補助者）証・弁護士（補助者）証・行政書士（補助者）証等

【区分：B】

預金通帳・キャッシュカード・クレジットカード・納税通知書・市バス特別乗車証等

※2点確認の際は【区分：A】の書類が必ず1点以上必要です。

（例）クレジットカード【区分：B】とキャッシュカード【区分：B】の提示は不可。