まちはさまざまな年齢層や立場、環境等の違う人たちで構成されています。市民一人ひとりが生き生きと創造的に暮らしていくためには他人任せではなく、自ら進んでまちづくりに参画する意識をもつ必要があります。市民がまちづくりの主人公であるということを認識して、主体的にまちづくりに関わっていくことが大切です。
まちづくりは人と人との交流から生まれてくるものです。一人ひとりが誰かを支えていく、その輪が広がることによって、お互いが支えあう地域社会を実現していくことが必要です。その意味で、今までの自治会をはじめとするコミュニティ組織の果たしてきた役割は、大きいものがあります。震災を経験した市民は、個人で生きることの難しさ、支えあいの大切さ、ありがたさを実感できたことと思います。今後もこうした地域コミュニティの良さを受け継ぎ、さらに市民同士がふれあい、支えあうことのできる新しい仕組みをつくることが重要だと考えます。
市民、市民グループ、行政等まちづくりに関わるすべての主体は対等な立場にあることを認識し、お互いを尊重しながら、熟議を通じて理解しあうことが必要です。
現在、自ら考え、まちづくり活動に関わっている市民もいます。しかし一方では、行政まかせにしている市民も少なくありません。自分たちのまちは、自分たちで考え、自分たちでつくっていくという考えを基本に持ち、市民にできることは何かを常に考えまちづくりに参画し、関わっていく姿勢が大切です。
市民は、自立した考えのもと、自らの責任で活動するという自覚を持つことが大切です。その上で、市民は、自分たちでできない部分を担っている行政に対して、建設的な意見を述べるとともに、まちづくりのパートナーとして、積極的に支援を求め、自らの活動を積み重ねていくことが大切です。
(注釈)支援
ここでいう支援とは、対等な関係に立脚した支えあいであり、市民と行政がそれぞれの役割に応じて、お互いの主体的な活動が円滑に進むために、情報、労力、資金等の資源を提供しあうことである。
お互いのことを理解するため、また、連携して活動を展開していくためには、情報の共有が必要です。
そのためには、誰でもが気軽に参加でき、情報交換ができる対話の場が必要です。また、市民も自らの活動内容を積極的に公開し、多くの市民と情報共有を図ることが必要です。
現在も多様な市民活動が行われていますが、お互いの活動の交流や連携という面では、不充分ではないでしょうか。市民同士のネットワークをつくり、より広範な市民活動を展開することが必要です。