6章情報の共有化

（1）市民の知る権利の保障

市民と行政が連携して、まちづくりを進めるには、情報を共有することが重要です。そのためには、市民に知る権利が保障されるべきです。市民の知る権利を保障するためには、議会も含め行政の積極的な情報の提供と公開を進めるなど、行政活動のさらなる透明性が求められています。

また、審議会等や議会の公開では、多くの市民が傍聴でき、早い時期に審議内容がわかるような仕組みが重要だと思います。

（2）個人情報の保護

行政が保有している情報は、市民全体のものであることを、市民も行政も認識し、積極的に公開することが原則です。

市民と行政間で情報を共有することは信頼関係を築く上で必要ですが、個人のプライバシーに関わる情報の取り扱いに関しては、保護される制度が必要です。

（3）情報入手のための環境整備

市民は必要な情報を必要なとき入手できることを求めていますが、現実には「子育ての相談窓口がわからない」「困ったときや必要な情報をどこで入手できるかわからない」など、市民にとってわかりやすいものとはいえません。誰でも気軽に利用でき、そこへ行けば情報が得られる「市民総合窓口」的な部署を設置し、適切に説明できる職員を配置すれば、市民にとってわかりやすいものになると思います。また、今後は身近で気軽な情報入手手段として、インターネットによる情報提供を充実して欲しいと思います。

このように、市民の多様なニーズに対応した行政の情報開示の仕組みを整備し、簡単な手続きでわかりやすい情報を入手できるようにすることが必要だと思います。

（4）情報の積極的取得

行政から市民への情報提供手段が充実しても、市民自らがそれを積極的に活用しなければ情報は生かされません。一人でも多くの市民が行政の情報に関心を持ち、まちづくりに参画する姿勢が大切です。

同様に行政は市民の求めている情報や市民が発信する情報を敏感に把握し、国や他の自治体の情報も積極的に取り入れて、まちづくりに生かす姿勢が重要だと思います。

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