今後、ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想されます。
 この制度は、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月から始まった75歳(一定の障害があり、申請により認定を受けた65歳)以上の方が対象の制度です。
 若い世代が高齢者を支えるとともに、高齢者も保険料と医療費の一部を負担することで、国民皆保険を引き継いでいく支えあいのしくみであり、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としています。

この制度の運営は、兵庫県内すべての市町が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が行います。具体的には、広域連合において被保険者の認定、保険料の決定や医療の給付などを行い、市では保険料の徴収、資格確認書等の引渡しや各種申請等の窓口業務を行います。

医療費の財源は患者負担分を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援金（約4割）のほか、後期高齢者から保険料（約1割）を徴収し、賄うことになります。

• 75歳の誕生日当日
• 65歳以上で一定の障害がある人は、申請により広域連合の認定を受けた日

（注意）一定の障害とは： 身体障害者手帳1～3級と4級の一部、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1～2級、障害基礎年金1～2級

令和6年12月2日以降、被保険者証の発行は終了し、利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）に移行しましたが、令和8年7月末までの暫定運用として、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず資格確認書を交付します。資格確認書を医療機関で提示することにより、引き続き一定の窓口負担で受診できます。令和6年12月1日までに発行された被保険者証は、住所や負担割合に変更がなければ有効期限まで使用できます。

令和7年8月1日から有効の資格確認書は令和7年7月中旬に特定記録郵便で発送します。

75歳年齢到達による新規加入や、転居等に伴い資格情報に変更があった方には、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書が交付されます。転入の方への資格確認書の交付には時間がかかります。75歳の誕生日を迎え、被保険者となるときは、誕生日までに資格確認書が送付されます。65歳以上75歳未満で一定の障害があり、申請により認定を受けた場合は、認定日当日から被保険者となり、資格確認書が交付されます。

病気やケガで診療を受けるときは、利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）や被保険者証（有効期限が令和7年7月31日までの有効な証）もしくは資格確認書を医療機関等の窓口に提示して、かかった医療費の「1割」「2割」「3割」を負担します^（注意）

•  1割負担：同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が住民税課税所得額28万円未満の方・低所得の方
•  2割負担：一定以上の所得のある人
  同一世帯に住民税課税所得額28万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
• 3割負担：現役並み所得のある人
  同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方

3割負担となる現役並み所得者に該当するかは、同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。

その基準は、課税所得145万円以上、かつ収入が後期高齢者複数世帯は520万円以上、後期高齢者単身世帯は383万円以上となっています。

70歳以上の方が複数いる世帯については、収入520万未満であれば、1割または2割に変更することができます。

（注意）令和4年10月1日から、医療費の窓口負担割合に新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分へ変更になりました。

詳しくはこちら窓口負担割合の見直し（2割負担）について

災害等の特別な事情により、一時的に一部負担金のお支払いが困難な場合、申請により一部負担金のお支払いが減免又は徴収猶予される場合があります。詳しくは伊丹市後期医療福祉課（784－8041）へお問い合わせください。