地元暮らしをちょっぴり楽しくするようなオリジナル情報なら、伊丹市ポータル「いたみん」！
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| 現状と問題点 | 課題整理 | 現行の制度 | 新たな仕組み・手続き |
|---|---|---|---|
| ドンキホーテの市への出店計画が住民に知らされず住民生活に大きな被害が出た | ハード、ソフト両面で行政と市民の情報の共有かができないか | 審議会などは原則公開されている | 情報公開―各センターに情報端末機をおく |
| 子育ての問題を相談する相手―行政0.3％ | 審議会などのメンバーが固定されているのでは | 情報公開審査会への案件はなし、請求も数件？ | 情報公開の作業に市民の知恵と力を |
| 情報に疑問を持った時、どの部署に行けばいいのかわからない | 共有、開示にどのような方法を取るかが大切 | 請求しなくても提供されているのでは | 出前講座制度 |
| 議会の傍聴について、質問者、時間割の公開を | 市民に大きな影響のある民間の計画についての情報も公開することが必要 | 研修に努めているが専門化が進み担当外についてマスターすることは困難 | 市民の情報公開システムの積極的活用 |
| 情報の共有化をするにはどうするのか | 市民全体に関わる事業は意思決定前に情報公開し聴取する機会を | 伊丹の広報紙の紙面づくりはできるだけ読んでもらえるよう最小限のページの中で、わかりやすい言葉を使い公平な紙面を目指している | イギリスにあるタウンセンターのようなものの設置 |
| 市民にきちんと情報が伝わっているか、複雑すぎないか | 行政サービスの手続きの透明性 | 行政はすべて情報は公開している | 図書分室や市役所支所などに情報となる資料を設置できないか |
| 国保・介護保険制度の運用について具体的に知らせてほしい | 市民から情報を求めるシステムは | 審議会委員は行政から団体に選任を任せており、個人に依頼していない | 審議会の内容は積極公開とすべき、審議委員も公募 |
| 聞きに行かないと情報が来ない（大切な情報なのに聞き逃す） | 公開できないものは理由をつけて明らかに | 審議会などは全部原則公開 | 市の情報を誰もが簡単に入手できる仕組み |
| 情報は出されているのに私にはキャッチできない | 市民が困っているときにすぐ相談できる窓口の設置を、たらい回しせず窓口の一本化を | 病診連携、市民フォーラムの開催、医師会の出前講座制度 | 分かりやすい言葉で |
| 情報収集手段の一つであるインターネットが利用できない（持っていない、扱えない） | 情報公開制度の説明責任と周知、他市の動向、経験にも学ぶ | カルテの公開は情報公開制度での請求 | 行政の施策に市民が自由に意見を伝える場がほしい |
| 利害のからむ情報のみ受信している | 予算組みのプロセスを市民PRしているか、建物決定プロセスについての情報公開 | 情報公開審査会への案件はなし、請求も数件？、請求しなくても提供されてる | 市民のための市の総合窓口的な場所の設置、職員の配置 |
| 情報の内容に興味がもてない | 自治会、NPOなど支援しているお金の情報公開 | 団体代表も市民代表 | 行政の市民へ出前講座 |
| 情報はどこから取り寄せるか（広報紙、行政資料室、中央公民館1階など） | 発信されている情報がうまく受信されていない状況 | 今ない情報を要求することは今は無理 | わかりやすい表現で公文書公開、情報提供を |
| 情報は「取りに行かなければ手に入らないものがある」ということが問題ではないか | 情報収集手段を知る啓発活動が不足している | 今の情報公開は広報、ホームページ、情報公開コーナー、市民べんり帳 | 市民の広報の保存、活用に行政の援助を |
| 参画と協働への意欲と自己確立のために求めるものと特殊な問題点での情報の公開とは求める意図が違う | 情報を取り寄せることのできるところに不足はないか | 行政の文書保存のルール（ファイリングシステム）は、永年、10年、5年、3年、1年と要綱で定めている。要綱は情報公開の請求ができる | 情報公開の作業に市民の知恵と力を |
| 知りたい情報はどこへ行けばわかるのか | 広報紙の紙面の工夫・増加により情報をもっと提供できるのではないか（編集に市民が担当するコーナーを設けるなど市民側の情報を取り入れるなど） | 市民病院の医療制度などについてはHPで出されている | 市民病院の公開システムの設定（医療内容、制度） |
| 審議会のメンバーは同じ人が複数参加している | インターネットが利用できる状況だが、操作を教えてくれる人の配置や検索システムの啓発活動の充実 | 出前講座制度 | |
| 図書館にある市の情報コーナーは、ほとんど知られていない、場所が悪いのか | マイナスの情報を発信した時に混乱せず、受け入れる態勢はできているか | 市民相談室にはベテランの職員を、担当課の職員と相談してから案内を | |
| 市民事務局が設置されているが、市民の利用をまったく考えていない | 市民は生活に密着した情報を解りやすく知りたい | 市民べんり帳作成への市民の参加・市が県、国の情報入手を援助するシステムの構築 | |
| 市に環境関係の数字を聞きに行ったが数字が一人歩きすると言われた | 公文書の情報公開はあるが一般市民が解読できる内容なのか、どんな方法があるか | 情報検索への援助システムを | |
| 市民相談室に後援の件で相談したら企画と福祉でたらい回しされた | 現行の制度、システムをもっと市民に周知してもらうにはどうすればよいか | ||
| 市民に情報が理解されているか | 行政の名称がわかりやすいものになっているか | ||
| 市民病院の医療制度などをもっと知らせていくべき | 審議会への一般市民の参加を | ||
| 食の安全性への要求 | 審議会の中身に責任を持つ立場で | ||
| 審議の中身を知っていく仕組み | |||
| 知りたい時に知りたい情報をわかりやすく早く入手できるシステムを | |||
| 審議会への公募委員の参加は人材育成のためにも必要 |
| 現状と問題点 | 課題整理 | 現行の制度 | 新たな仕組み・手続き |
|---|---|---|---|
| 自然環境の保全に関心が薄い（行政or市民？） | 事業者の声も行政に届く仕組みが必要 | ボランティア登録制度 | NPOサポートセンターの確立 |
| 自治会が地域住民の声を反映したものになっているか | 市民会議の設置の問題 | 市民活動支援システムの構築 | |
| 行政も行事を行なうときに自治会の役員にしか声を掛けない | 行政がNPOが生まれるサポートが求められている | 外国人支援、NGO、ボランティア団体への人的、財政的支援 | |
| 震災の経験からも地域情報の把握が必要 | NPO支援に市民も含めたシステムづくりを | 行政が橋渡しする機会を設けてみる | |
| 市民が思っていることを行政と協力する場がない | 団体自身の情報公開はどうか | 市民活動を支援するためのセンターがある自治体もある | |
| 縦割り行政、関係機関との連携、各団体間の関係、自治会活動と福祉の関係を今度どう見直すか | 地域コミュニティーの活性化が必要 | 工夫をすれば自分たち同士でつながる方法もあるのでは | |
| 社協、自治会に地域コミュニティーをどう作り上げていくか | 行政も自治会に依頼するだけでなく必要に応じて関係する団体へも幅広くつなげていく | 市民活動情報誌やパンフレットを置く場所を設置し、情報を発信する | |
| 支援情報が手に入らない（手段がわからない） | 行政の市民グループ支援にかたよりがないか | ネットワークに専念するグループがあれば | |
| 支援するところとしないところに差がある | 支援に関する情報が公開されているのか | 登録しているグループの情報を知る手段として登録ファイル、HPなどが考えられる | |
| だれに支援して、だれに支援していないのかという課題がある | 市民グループが自立する支援が必要（情報や啓発など） | 登録している公民館などでのグループ交流会の実施（色々なグループを知る機会） | |
| 自分の主張はするが人の話は聞こうとしない人（グループ）がある | 行政と市民グループが対等な関係（パートナーシップ）になるには何が必要か | 市民活動についてイエローページのようなものが作られれば情報が得やすい。ただし、情報について自己責任の認識が必要である | |
| 自立しているグループと行政に依存しているグループがある | 活動する・ネットワークするための場やしかけが見つからない | 各共同利用施設間をコンピューターでネットワークに組み、どこの自治会で何をしているのか分かるようなシステムづくりをする、HPのUPも検討 | |
| 既存組織は忙しすぎて新しいことができない | 目的や地域など共有できるものがあればつながることができるのではないか | NPOの組織の活動支援、窓口整備 | |
| 助成金、補助金などの支援をする行政との関係に上下関係が生まれ、依存体質になっていないか | 行政と市民の間にバリヤがあるのでは？市民グループが主導的になっている傾向がある（若年層の意見が入らない） | 地域コミュニティーづくりに関し市民同士が協力しあえるシステムづくり（多様な生活形態を基礎に形成） | |
| 既存の市民グループと新しいグループの間に交流の機会がない（関係がつくれない） | 市民間尾のネットワークが創れていない、自治会同士のネットワークも創れていないのはないか | 立場を越えた市民間のネットワークシステム、市民のデータベース化、審議会等に市民代表として公募できる人材の育成、登録 | |
| だれでも何でも言える場所づくり | 「地域住民」の概念、自治会、社協だけでなく一般市民をどのように参加してもらうか | 市役所の案内をボランティアとの共同でする | |
| わからないことが聞ける行政の窓口を充実するには | 他の外郭団体に対しても、もっと他に（住民に）問いかけるべき、どんな団体があるのか市民は知らない、どうすればPRできるか | わかりやすい言葉で説明する市民窓口が必要との意見があるがNPOがかみくだいて市民に説明することもできる | |
| 「史料ネット」活動の例震災後、建て直しに伴い捨てられる可能性のある古文書を救う目的で活動を開始。市民活動では難しい点もあり（保存場所・手続きなど）、行政の協力を得て広域の活動を広げた。現在は集めた史料を活用するため講座を実施。講師・資料は「史料ネット」が担当（会費による）、会場・広報は行政が担当し協働 | NPO法人などの情報提供 | 市役所の窓口サービスを市民にしてもらったら（市民サポート隊） | |
| 現在、積極的な参画のためのネットワークづくりが始まっているが、行政の問題か、市民の問題か（どちらにも問題有）、地方自治の今までの培いが市民のためにあること忘れている | 行政と市民グループの連絡問題 | ||
| 市庁舎内の入口付近に案内の人間がいない | 組織の配置 | ||
| まちづくり委員会へ欠席の委員が多く、委員間で温度差がある | 情報の整理はどうか | ||
| いろいろな市民グループが活動しているが、横のつながりがない | 行政の情報公開はどうか | ||
| 既存の組織をどう支えていくか | |||
| NPO,団体自身の情報公開はどうか |
| 現状と問題点 | 課題整理 | 現行の制度 | 新たな仕組み・手続き |
|---|---|---|---|
| 商工プラザの利用時間制限 | まちは住民が育てるもの | 「ふれあい福祉」で44の市民サロンがあり、一人暮らしの老人の託老所もある。教育・子育て・老人介護などもすでに行なっている。 | 商工プラザの運営を市民に任せられないか |
| 高齢者の技術、能力がまちづくりに活かされていない | 行政ができないことも市民ならできることも | 社協は行政の一役を担っている。社会福祉事業団・協議会は仕組みから見ると権限委譲されている。 | 中心市街地の伝統的建造物が利用しやすい仕組みを、人が集まる仕組みを |
| 行政から市民・市民グループへの協力の働きかけが弱いのでは | まちづくりなどの問題でNPOなどが介入する方がいいことも | 共同利用センターの管理・運営などもすでに住民に委譲している。 | 図書館の移動文庫はNPOの活用を |
| 市民活動団体に委任、委譲する必要性はあるのか | 市民によるまちづくりビジョンの策定 | スポーツセンターは半官半民で運営 | 行政から信頼を得るためにはどうすればいいのか、市民グループが自立する仕組が必要 |
| 商工プラザの管理の問題 | 民間の経験、ノウハウをどう活かしていくか、有償ボランティアの問題 | 給食センターは親とセンターが自由に開かれた仕組みあるが認知されていない | 市民ニーズに適応した委託先に委託できる仕組みづくり |
| 24時間福祉サービスを受けたいと思っても条件が整っていないために、制度もあるのに機能されていない現状 | 行政は市民ができることを広報していく（市民バンク） | 「井戸端会議」に人が集まらない。声が届いていない | だれにどう委託するのか、依頼を提供する仕組みをどうするのか。制度づくりが必要 |
| 社会福祉事業団などが市に関与している団体には、事業委託しているが、「草の根グループ」にも委託できるように、分担できる仕組みも必要 | 行政は、市民の活動を責任の所在との関係でどこまで任せられるか | 稲野運動公園は市民に権限委譲している | Fix(固定した）システムではなく、話し合いながら協働のかたちを決めていく仕組みづくりを |
| これは市民の関心の育みを今こそ積極的に培うために、行政も心から開き直った努力が必要と言える。させられるのではなく、こう生きたいから進んでやりたいと思えるために現在の実情をしっかりと学び、自分の生き甲斐につながること、制度の構造改革は市民の意欲の構造改革でないと駄目だと思う | サービス提供の仕組みを考え、応じて分担できるシステムづくり市が直接担当するもの市が市民団体に委託・委譲するもの市が市民団体へ委託し。さらに関連団体とも連携して受けものもの | パートナーシップの関係を話し合う仕組みづくり（行政も市民も交えた） | |
| 市が担当したらいいもの、市民・民間が担当した方がいいものがあること | 《新しい仕組みつくりにむけての意見》 | ||
| 企画等のみの参画。さらに活動協力までの参画。そして事業全般までを任せるもの。いろいろな形の参画がある。だれがどのように分担できるのか | 子育て支援・老人介護など市民の独立性に委譲された場合、行政の財政支援、バックアップをどうするか | ||
| パートナーシップ（対等）であるためにはどうすればいいのか | スポーツセンターなどは第3セクターで運営できるのではないか | ||
| 市民委譲システムと言っても、なかなか独自性を持てないようなシステムになっている | 行政と民間の財源確保をどのようにするか | ||
| 社会福祉協議会と地区社協とのつながり、仕組みについて行政の関与はどこまで？ | 現在の組織がつながっていくと違ったものができる（NPO） | ||
| 「公共的団体」の定義は何か | 努力しながら民に近いものをつくりあげていく | ||
| どんな事業が委託・委譲できるものか話し合う | ネットワークをつくるには地区社協をどのように組み入れていくかが重要現実に地区社協は自治会が支えている。しかし自治会の質により大きな差がある。基本が分かって民間が分かる地区社協が育てば市民委譲がうまくいくのでは | ||
| 委託・委譲された事業のその後のチェックシステムも必要である。どんなシステムにするか | 福祉・教育・給食サービスなど、利潤追求型でもよいのでは | ||
| 現在の自治会を含めた地区社協と市民グループ、立場の違う市民代表が同じテーブルにつく。行政の情報提供とそれぞれの抱える問題について双方向で情報を提供し合い、地区におろしていく。NPOなど市民に権限委譲された機関がシステムをつくり運営する |
| 現状と問題点 | 課題整理 | 現行の制度 | 新たな仕組み・手続き |
|---|---|---|---|
| 住民投票はどんなときに必要なのか大きな問題を抱えている時、市民の「賛成・反対」を問う結果に権限はない（議会制度とのバランスを崩す） | 例えば年間5億円以上の公共工事は住民投票すべき | ||
| 住民投票を行った結果の行く末（その後に市民の意見も変わってしまうこともある） | 合併問題は住民投票すべき | ||
| 参政権のない（納税）市民（外国人、20歳未満の就労者）の権利はどう取り扱うのか→この問題と住民投票の課題とは違うものではないか | 広域行政、高度浄水など、全市民にとって重要な事項については住民投票制度の創設を | ||
| 「住民投票」が必要と言われるようになった背景には、市民の考えと行政の考えがすり合わせるシステムシステムが構築されてないと言うことではないか（どうつくるか） | 3市1町広域行政への移行は、是非住民の意思決定で行なうこと | ||
| 18歳以上、外国籍の方も投票権を有すること | |||
| 導入の方向で進め、その方向にも行政が決めるのではなく、ともに決定できること | |||
| 市民に多大な影響を与える事柄について、住民投票を実施するシステムが必要 | |||
| 将来を見据えた上での検討が必要 | |||
| 合併したくない側の意思表示のためにも住民投票が必要 |
| 現状と問題点 | 課題整理 | 現行の制度 | 新たな仕組み・手続き |
|---|---|---|---|
| バリアフリーの不充分さによる障害者の社会生活への障害 | 障害者自身の意見を取り入れているか | 行政の財政状況について企業ベース（決算資料）で報告するような取り組みが始まった（バランスシートの活用） | 児童センターの建設に公募市民も加わる |
| バスの便、ゴミの回収。生活道路の安全性、歩道の整備、公園の充実などの問題 | 利用者の声が反映されているか | 今日の段階で手法、効果について見直しをはかる行政評価システムを行なっている（「H12年」20事業、「H13年」200事業） | 異議ある人の立場も考えて情報を広報し、異議申入れ期間を設ける |
| 在日外国人は行政への参画が保障されていない | 在日外国人への制度的なカベをどう取り除いていくか | 公権力の行使（収用、固定資産評価など）については行政が入っていない評価委員会があり、異議申立てもできる | 行政の市民サービス、支援づくりは計画段階から市民参画の実施 |
| フォーラム、広報だけでは双方向性がない、納得にならない | 日本語習得の保障 | 政策へのパブリックコメントを求めている（HPには全文を、広報は案内のみになる） | 利用者も含めた検討委員会の設置、アンケート活動の強化 |
| 行政の作る建物の計画過程がわからない（いたみホール太陽光発電） | 自動車道、自転車道、歩道の区別 | 行政と住民の懇談会を行い行政説明を積極的に行なうべき | |
| 行政の計画への意見徴収の機関、手続きがわからない | 計画段階からの参加、意見の取り入れ | 施策立案の段階から市民の意見を聞くことができるシステムをつくる | |
| 学校改修の計画についての公開を | 政策の段階、都市計画の立案段階からの市民参加 | 市民は「要望」を出し、まず市民同士で調整をし、行政へ意見を提出するなど、市民・市民グループのできるもの、行政へ働きかけるものをつくりあげるシステムづくりを考える | |
| 情報がきたときには、もうすでに決定されていて「告知」である | 条例による在日外国人のまちづくりへの意見参画 | ||
| 決定事項である情報が関連団体（組織）に伝達、告知されるのが遅すぎる。ただし、公表のタイミングにむつかしさがあることは理解する | 外国人「市民」としての住民投票権、参政権 | ||
| 公園の計画等についてワークショップが行われてたりしているが、意見が聞き届けられない、意味があるのか | 協議会、審議会の提言がいかされているか、検証する制度が必要 | ||
| 市民の「要望」は出されているのか「要望」はあるがどこに言えばいいのかわからない「要望」が担当部署に届いているのか「要望」は誰がいつか言うだろうと余り関心がない | 決定された後も市民の意見が取り入れられる仕組みはないか | ||
| 「厳しい財政状況」を前面に出すと市民側も意見・要望が出しにくくなる。特に少人数弱い立場の人は言いにくい | 予算の使い方にも市民参加を | ||
| 決定された事項が公表された後も市民の意見や要望が取り入れられるような仕組みはないのか | |||
| 発信された情報のなかに市民の意見が反映されていない状況 | |||
| 政令、条例などにもとづく審議会、委員会以外の委員会が現状（P5)以外にないか、男女比、兼職なども公表すべき | |||
| 施策が決定されてから公開されることが多く、その検討にはいつも決まった人が関わっている | |||
| どこで何ができる、この道路はどうなるのか、公開方法をもっと検討するべき | |||
| 「要望」は多様化している | |||
| 行政がどこまで受け入れることができるのか、市民側で受け入れることはできないのか | |||
| 行政の目的は明確に公表されているか | |||
| 「お金」の使い道は分かりやすく公表されているか | |||
| 審議会のあり方、メンバー構成はどうか、同じメンバーになっていないか | |||
| 政策の立案・実施・評価の各過程での経過、内容、効果、手続きについて公開し、参加していくシステムを | |||
| 住民の不利益救済システムの設置はどうか |
| 現状と問題点 | 課題整理 | 現行の制度 | 新たな仕組み・手続き |
|---|---|---|---|
| 任意団体の活動と行政がどう関わるかが未整備 | 市民団体の連携の強化 | 個々のグループ活動はあるがグループ間のつながりがない | すぐやる課の設置 |
| 農地の宅地並み課税の問題 | 美しい町、誇りに思える町にするため、景観規則が必要 | NPO登録は6団体？－設立手順、メリットなどの相談は | ネットワークに専念するグループ |
| 市の公文書その他全てについて西暦と元号の併記を | 市民同士の情報交換 | 市民活動情報誌 | |
| 国勢調査時の人権・個人情報保護に市は配慮すること、調査員は自分の居住区を調査し | 大型店計画は決まってから知らせるのではなく市独自のまちを守る条例が必要 | ||
| 市役所の1階に案内係がいない | 行政が未登録任意団体のデータベース化を | ||
| 障害者、外国人も含む市民の交流の場が設置できないか | ごみ収集有料化と民間監視ボランティア | ||
| 子どもも参画、理解できるよう「子ども基本条例」を作成（文字にルビをつける） | |||
| 市民グループのネットワークづくり（ラウンドテーブル）行政がどうかかわっていくか |
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