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2

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0

4

1

0

合計

5

検討項目民間活力の活用

「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行政運営の基本原則に基づき、民間活力の活用を推進すべき。
 

特に、公民館は市民との協働・市民の意思を反映した運営を図るべきであり、指定管理の受け皿としては市民参画・協働の組織である公民館事業推進委員会の充実を図るべき。

（同趣旨2件あり計3件）

民間の専門知識やノウハウを活用することにより、行政サービスの向上や効率化が図られる業務については、官民の役割分担・協働の観点から民間委託の検討を行います。

特に、市民の参画と協働については新しい公共（支え合いと活気のある社会をつくるための市民、企業、行政な当事者たちの協働の場）やPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）など具体的な取り組みを検討するとともに、地域の特性を活かした独自サービスを地域が判断と責任のもとで実施できる制度を検討し、地域の活性化につなげる仕組みづくりに取り組みます。

また、指定管理者制度については、民間の経営手法を十分に活用した歳入の確保に努めるとともに、モニタリング及びアンケートの活用や事業の精査などの効果検証を通じて、制度導入の効果を高めるよう取り組みます。

宮ノ前地区地下駐車場事業について

経営状態が非常に悪く、計画当初から、地下に駐車場を設置したこと自体が問題ではないか。

利用料金が周辺の駐車場と比べ高額である。

花摘み園跡ではなく地下駐車場に、図書館を作った方がよい。
貸倉庫等の転用など抜本的な計画変更が必要では。

宮ノ前地区地下駐車場は、阪急伊丹駅周辺道路の違法駐車防止対策及び中心市街地の活性化を目的に、 道路線下の施設として建設されたものです。

平成18年度から指定管理者制度を、平成21年度からは利用料金制度を導入して経営の健全化に努めていますが、料金収入で維持管理経費は賄えるものの建設費の元利償還金を補える状況になっていません。

引き続き、指定管理者制度のメリットである民間経営手法を十分に活用し、インターネットによる空き状況や場所の検索、弾力的な料金体系の設定、入出庫時間の延長など経営の健全化に取り組むとともに、市営駐車場のあり方の検討を進めます。

人件費の適正化について

適正化ではなく、 20～30％程度の思い切った削減が必要である。

適正と言うなら、民間の平均年収程度まで削減すべき。

適正化と表現している限り、大幅な削減を考えていないのがわかる。

人事院勧告は、国家公務員の給与水準を民間給与水準と均衡させ、社会情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、本市の職員の給与水準につきましては、この人事院勧告に準拠することを基本として議会の議決を経て定めています。

本市におきましては、これまでも簡素で効果的かつ市民にわかりやすく信頼される組織を構築しつつ、行政運営の効率化や給与制度の適正化等を行い、人件費総額の抑制や縮減に努めてきました。

今後も引き続き、人事院勧告に準拠した給与その他勤務条件への見直しに取り組んでいきます。