木下教育長は、令和3年第3回市議会定例会（令和3年6月7日）で、令和3年度教育基本方針を表明しました。内容は以下のとおりです。

    先程、市長から、今後4年間の市政運営に対する所信表明及び令和3年度補正予算案の主要事業についてご説明がございましたので、これに基づき、私から令和3年度の伊丹市教育基本方針について、重点施策を中心にその考えを申し述べます。

    新型コロナウイルスは変異株が生まれるなど、次々に新しい様相を呈し、私たちの生命や生活のみならず、行動や意識、価値観にも大きな影響を及ぼすとともに、社会全体がこれまで経験したことのない「問い」にどう立ち向かっていくかが問われています。また、子どもたちや教職員、保護者らに耐え難いストレスを与えています。今後も、新型コロナによる影響は長く続くことを覚悟しなければなりません。このような時こそ、管理職のリーダーシップと「縦と横の連携を大切にした教育の推進」が不可欠です。
    令和3年度は、学校、家庭、地域、教育委員会などがより一層連携・協働し、コロナ禍における新しい日常（ニューノーマル）へ対応してまいります。また、社会のVUCA化（Volatile不安定・Uncertain不確実・Complex複雑・Ambiguous曖昧）が急速に進む中、幼児期から高等学校まで一貫した教育方針のもと、1人1台の情報端末の配置による「GIGAスクール構想」の実現、新学習指導要領の全面実施、学校の働き方改革等に着実に取り組んでまいります。

    重点事項としては、コロナ禍で得た、「新たな気づき」や「学び」を活かし、幼児教育の充実、確かな学力の育成、新しい時代に対応した教育の推進に取り組みます。

    はじめに、幼児教育の充実です。昨年は、新型コロナの影響により、子どもと保育者のふれあい、仲間同士のふれあい、地域の人とのふれあい等、幼児教育の基本である「ふれあい」や「スキンシップ」を大切にする保育がとても難しい状況にありました。このような中、感染症対策に気を配りながら、一人ひとりの子どもと丁寧に向き合い、子どもが学びの主体となる保育を実践してきました。
    「Starting Strong 人生の始まりこそ力強く」このことばは、OECDにおける政策提言です。このことばのように幼児期は、生涯における人格形成の基礎が培われる最も重要な時期です。このようなことから、令和3年度は、幼児教育・保育の質の向上、待機児童の解消、就学前教育と義務教育の接続に力を入れてまいります。
    1つめの、幼児教育・保育の「質の向上」については、すべての就学前施設において、養護と教育の一体的な展開を強く意識し、受容的で応答的な教育・保育を実践します。また、「遊び」等を通して、自立心や協同性等、「非認知能力」の育成に努めます。
    2つめの、「待機児童の解消」については、民間の力を活用し、認可保育所の誘致や保育士の確保を図り、待機児童の解消に取り組みます。
    3つめの、「就学前教育と義務教育の接続」については、幼児教育で培った成果を小学校へと『育ちと学びのバトン』をつなぐため、公私立や施設の種別を問わず、全ての就学前施設においては「アプローチカリキュラム」に基づき、小学校においては「スタートカリキュラム」に基づき、「発達と学びの連続性を大切にした教育」を推進します。

    重点事項の2つめは、確かな学力の育成です。学力は、子どもたちが自分の未来を選択し、自分らしく幸せな人生を送るための基盤となるものです。
    このようなことから、主体的・対話的で深い学び、カリキュラム・マネジメント、社会に開かれた教育課程の確立に取り組みます。
    1つめの、「主体的・対話的で深い学び」については、幼児期から高等学校まで全ての年代において、知識や技能の習得だけでなく、自分の頭で考え、判断し、自分の言葉で表現できる力、学びに向かう力・人間性等を育成するために、子どもたちが学びの主体となる「主体的・対話的で深い学び」を実践します。
    2つめの、「カリキュラム・マネジメント」は、学力の向上等、学校の教育目標を実現するために、組織的・計画的に教育課程の質の向上を図るものであり、新学習指導要領においては、コンテンツ（教育内容）だけでなく、コンピテンシー（資質や能力）の育成に大きな比重があることから、複数の教科等の連携を図りながら授業を作る「教科横断的な視点」、常に教育活動の効果を客観的なデータより検証し改善する「PDCAサイクルの確立」、地域と連携し、よりよい学校教育をめざす「地域資源の活用」の3つの側面を大切にした「カリキュラム・マネジメント」に取り組みます。
    3つめの、「社会に開かれた教育課程」については、1つめと2つめの取組の基盤となるものであり、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を作るという目標を学校と地域社会が共有し、必要な教育活動を明確にしながら、社会との連携によって、めざす学校教育の実現を図ろうとするものであり、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するなど、学校・家庭・地域総がかりの教育を推進します。

    重点事項の3つめは、新しい時代に対応した教育の推進です。あらゆる産業や社会生活に、AI（人工知能）やビッグデータ、IoT（Internet of Things）等、先端技術が取り入れられたSociety5.0時代が到来しつつあります。このような劇的に変化する社会に対応するために、これからの時代を作るICT教育、英語教育の充実、デジタル化の促進に力を入れてまいります。
    1つめの、「これからの時代を作るICT教育の推進」については、「伊丹市立小中学校におけるICT教育の取り組みに関する基本的な方針」に基づき、児童生徒が情報端末を鉛筆やノートのような文房具として使用するために、家庭に持ち帰ることも含めあらゆる場面でICTの積極的な活用を進めてまいります。
    2つめの、「英語教育の充実」については、今後の更なるグローバル化を見据え、英語による簡単なコミュニケーションが図れるよう、専科教員やALT（外国人英語指導助手）、JTE（英語指導補助員）等、専門性の高い人材による英語教育を推進するなど 「英語教育の充実」に取り組みます。
    3つめの、「デジタル化の促進」については、保護者の負担軽減や学校の業務の効率化を図るため、押印の見直しやこれまで書面で行っていた行事への参加申し込み、欠席・遅刻の連絡等、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化を促進します。
以上、重点事項について申し上げましたが、ここからは、「伊丹市第3次教育振興基本計画（令和3年～令和6年）」の体系に沿って、各分野における主な取組をご説明申し上げます。

    はじめに、「体系1 幼児教育・学校教育」の「主要施策1 幼児教育・保育」であります。
    幼児教育・保育の充実については、保育者等の実践的指導力の向上を図るために、幼児教育センター主催の研修や幼児教育アドバイザーによる巡回訪問指導、拠点園での園内研究等を実施するとともに、南西部こども園の令和4年度の開所に向け整備を進めるなど、幼児教育・保育の質の向上を図ります。
    また、増加する保育需要に対応するために、「第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、新たな民間保育所等の誘致や保育人材の確保に努め、保育所待機児童の解消を図ります。
    子育て支援の充実を図るために、延長保育や一時保育、病児・病後児保育等、保護者の「多様なニーズに応じた教育・保育」を実施します。
    就学前教育において育まれた資質・能力を小学校教育へ円滑に接続できるよう、小学校教員と就学前施設職員との意見交換や合同研修を促進するなど「就学前教育と義務教育の接続」を図ります。

    続いて、「主要施策2 学校教育」であります。
    確かな学力の育成については、学習指導要領が求める資質・能力を一体的に育むために、児童生徒が学びの主体となる「主体的・対話的で深い学び」の実践や指導と評価の一体化等に取り組みます。また、小学校国語科において、読解力・記述力に課題が見られることから「小学校国語科指導員」を派遣し、評価テストを見直すなど指導と評価の一体化を図るとともに、授業改善への助言を行ってまいります。
    習熟度別授業や放課後等の補習授業、土曜学習等、「誰一人取り残さない取組」を実施します。
    また、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を認識し、基礎学力の向上や、学習習慣の定着、社会性等を育成するため、「学校・家庭・地域の連携」による取組を推進します。
    新しい時代に対応した教育の推進については、ICT支援員の配置や指導主事等によるアウトリーチ型研修を実施し、児童生徒や教職員の操作スキルの向上を図るとともに、様々な教育活動においてICTを積極的に活用し、「情報活用能力の育成」に取り組みます。また、デジタル教科書やデジタル教材、授業支援システム、学習履歴の活用等の研究を進めます。
    グローバル化を見据えた英語力の向上を図るために、専科教員やALT、JTE等、専門性の高い人材による英語教育を推進するとともに、英検IBAの受検機会やEnglish Camp等の体験活動を充実するなど、「英語教育の充実」を図ります。
保護者の負担軽減や学校業務の効率化を図るため、国の動向を注視し、押印の省略、行事への参加申し込み等、連絡手段のデジタル化を促進します。
    豊かな心の育成については、いじめや新型コロナに伴う差別・偏見等を未然に防止するために、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度を育む『考え、議論する道徳』を実践します。
    いじめへの対応においては、未然防止、早期発見、早期対応を常に念頭に置き、担任一人で取り組むのではなく、組織的に対応します。また、全ての市民のいじめへの認識を高めるために、「いじめ防止等対策審議会」や「いじめ防止フォーラム」等を通じて、市民総がかりの取組を進めます。
    不登校児童生徒の対応においては、学校が居場所となるよう、分かる授業の創造や体験活動の充実を図るとともに、オンラインの活用や民間の事業を活用するなど個々の児童生徒の状況に応じた様々な対応に関する研究を進めます。また、教育支援センター「やまびこ」において社会的自立をめざし、体験活動を取り入れたカリキュラムの充実を図るとともに、積極的にICTを活用した学習支援等、支援体制の充実を図ります。
    体験活動においては、主体性や問題解決能力、豊かな感性等を育むために、地域との連携を図りながら、新型コロナ対策を講じた上で、自然体験事業等を実施します。
    健やかな体の育成については、児童生徒の体力・運動能力の把握に努め、体育授業の改善や休み時間等を活用した運動の日常化に取り組むとともに、体育的行事等の開催を通して、運動に親しむ姿勢を育み、体力の向上を図ります。
    部活動においては、令和2年度に改訂した「伊丹市中学校部活動に関する方針」（改訂版）に基づき、外部指導者を配置するなど、持続可能な運営のための体制を整備し、「魅力ある部活動」を推進します。
    食に対する正しい知識と判断力の育成においては、「食に関する指導」や、「献立コンクール」を実施するなど、「発達段階に応じた健全な食育」を推進します。
    市立伊丹高等学校の魅力向上については、伸びる力をより伸ばし、大学入試改革やグローバル化等に対応できる生徒を育成するために、「特色化・活性化」を推進します。
    教育相談・支援体制の充実については、児童生徒の社会的・職業的自立の基盤となる能力や態度を育むために、日々の学習と自分の将来を結びつける「キャリア教育」を推進します。
    新型コロナの影響等によりストレスを抱えた児童生徒の心のケアを図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの積極的な活用を図ります。また、心理面・発達面等の悩みを抱える幼児・児童・生徒及び保護者の心の安定を図るために、関係機関との連携を強化するとともに、臨床心理士による「教育相談」や発達に関する「特別支援教育相談」等を実施します。
    特別支援教育の推進については、地域の特別支援教育のセンター校として、職員研修等の地域支援事業を推進する「伊丹特別支援学校の活性化」を図ります。令和2年度に改訂した「今後の特別支援教育のあり方」（基本方針）に基づき、幼児期から学齢期への一貫した支援を行うために、個別の教育支援計画「ステップぐんぐん」の作成及び活用を促進するなど、「特別支援教育の充実」を図ります。
    教職員の資質向上については、Web会議システム等を活用しながら研修等の充実を図ります。また、校内研究においては、教育課題とめざす方向性を明らかにし、成果の見える研究活動になるよう支援してまいります。

    続いて、「主要施策3 教育環境の整備・充実」であります。
    学校を支える組織体制の整備については、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するための持続可能な体制整備等、「コミュニティ・スクールの充実」に取り組みます。コミュニティ・スクールフォーラムや学校運営協議会会長等を対象とした研究会を開催し、先進的な取組の情報交換や課題改善に向けた協議を行い、セカンドステージへのステップアップを図ります。また、学校運営協議会を核に、ネットワークのあり方について検討を進め、教育活動への支援方法等について「地域と学校の連携・協働体制の構築」に取り組みます。
    安全・安心な教育環境の充実については、児童生徒の安全を確保するため、DIGやJアラートを活用した訓練や心肺蘇生法講習会を実施するなど「学校園防犯訓練・防災教育」の充実を図ります。スクールガードによる見守り体制を強化し、「子どもの安全対策」を推進します。警察等の関係機関と連携を図り、交通ルールの遵守に向けた自転車安全教室を実施するなど「交通安全対策」を推進します。
    老朽化が進む施設の大規模改造工事や空調設備改修工事等及び、体育館や格技室等のLED化を計画的に実施するなど、「学校園施設の整備・維持保全」に努めます。
    平成30年度に作成した「学校における働き方改革基本方針」を改訂し、教職員の時間外勤務が月45時間以内、年360時間以内となるよう「学校における働き方改革」を推進します。特に、大きな課題である教頭の長時間勤務を縮減するため、事務職員の機能強化や主幹教諭、ミドルリーダー、専門スタッフの活用等に取り組みます。

    続いて、「体系2 子育て・子育ち」の「主要施策1 家庭・地域の教育力」であります。
    子育て家庭への経済的支援については、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学援助及び特別支援教育就学奨励事業を実施します。また、子育てに係る経済的負担の軽減を図るために、保育所等における保育料の軽減や生活保護世帯等に対する実費徴収に係る補足給付を実施します。夜間中学（尼崎市立成良中学校琴城分校）への就学においては、教育機会の確保、提供を図るため、本年度から広域受け入れが実施され、本市在住者も入学が可能となることから就学に係る経済的負担の軽減を図ります。
    子育て・家庭教育の支援については、健康政策課、教育保育課、子育て支援課の連携により運営する「子育て世代包括支援センター」において、子育てに伴う不安感や負担感の軽減、コロナ禍に起因する孤立防止のための親子交流の場の提供、子育てに関する講座の実施等、「子育て施策の充実」を図ります。
    市民の家庭教育に対する意識を高め、子どもの基本的な生活習慣を育成するための啓発活動を行うなど、「家庭の教育力の向上」に努めます。
    子ども一人ひとりに応じた発達支援については、家庭と教育・福祉の連携による「トライアングルプロジェクト」に則り、民間事業所や私立幼稚園等も含めた子どもの療育に関する機関の連携を強化するなど「相談や療育体制」の充実に努めます。また、地域での受け入れに向けて、学校や就学前施設等へ赴き、発達や支援に関する情報を提供するとともに、発達に支援を要する子どもの理解を深めるための研修等を実施するなど「地域への情報発信」に努めます。

    続いて、「主要施策2 青少年の健全育成」であります。
    「子どもの居場所づくりと自立支援」については、児童の健全育成のために、伊丹市立児童会館のグラウンド等の整備を行ってまいります。また、伊丹及び池尻児童くらぶの定員増に伴う専用室改修工事を実施するとともに、児童くらぶにおける長期休業中の昼食の提供について、実現に向けた取組を進めてまいります。
    関連部署や団体と連携し、引きこもり等、困難を有する若者やその家族が必要とする情報の提供に努めるとともに、講演会や交流・情報交換の場を設けるなど「若者の自立支援」を進めます。
    子どもの見守りネットワークの整備については、家庭・地域・関係機関と情報を共有し、事案の早期解決に向けた相談機能を強化します。また、「センター通信」を発行するなど啓発活動を行い、青少年の非行や問題行動の未然防止と安全確保、健全育成に社会総がかりで取り組みます。

    続いて、「体系3 生涯学習」の「主要施策1 生涯学習・スポーツ」であります。
    多様な学習機会の提供については、公民館において、「まちなか公民館事業」を引き続き実施するなど、「市民の主体的な学習活動の支援とその成果」を地域に還元します。また、生涯学習センター（ラスタホール）のリニューアルオープンにより、快適な学習環境を提供するなど、更なる生涯学習の充実を図ります。
    図書館サービスの充実については、市民の学びを支援するため、魅力的な図書の選定や配架、レファレンス機能等、図書館の基本機能を向上させるなど、さらなる「学びや情報提供の充実」に取り組みます。子どもの読書習慣形成のために「第2次子ども読書活動推進計画」に基づき、「ブックスタート」や「家読（うちどく）」等の取組を推進します。市民相互の交流を深めるため、交流フロア運営会議から生まれる「市民企画事業」、企業連携による「キッザ蔵」や学校連携事業等、あらゆる年齢層が気軽に参加できる「多様な交流・連携」を推進します。
    生涯スポーツが楽しめる環境整備については、新型コロナの感染状況等を注視しながら、延期となった「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催を機に、多くの市民がスポーツに親しむことができる各種イベント等を実施します。
    また、「伊丹市スポーツ推進計画」に基づき、生涯にわたって誰もがスポーツを楽しみながら、健康に暮らせるよう、伊丹生まれのニュースポーツの普及やスポーツ団体の活性化、交流の促進、指導者の育成に取り組むなど、「アクティブライフの創出」に努めます。
    「なぎなたのまち伊丹」の全国へのアピールや、なぎなた競技の振興、全国のなぎなた競技に打ち込む高校生の日々の鍛錬の成果を発揮する場として「全国高等学校なぎなた選抜大会」を開催します。

    続いて、「主要施策2 歴史・文化財」であります。
    文化財・郷土資料の保存と活用については、「博物館・埋蔵文化財センター」をはじめとした社会教育施設において、日本遺産「伊丹諸白と灘の生一本」に関連した企画展や連携事業を実施し、本市の歴史文化への関心を高めるとともに、博物館の機能移転に向けた準備を進めるなど「郷土資料の収集・保存と調査研究」を進めます。
    また、指定・登録文化財を適切に保護し、所有者・保護団体と連携しながら、「文化財の活用・継承に努め、市民の郷土への愛着を醸成」します。

    続いて、「体系4 人権教育」の「主要施策1 人権教育」であります。
    人権教育・学習の推進については、切れ目のない人権教育の推進と主体的な学びの場の提供に努めます。就学前教育においては、自尊感情や思いやりの心を育てるために、保護者との連携の下、安全で安心な環境で一人ひとりを大切にする教育・保育を実践します。学校教育においては、多様性を認め合う共生社会を担う子どもを育成するために、発達段階に応じ、学校教育全体を通じた人権教育を実施します。地域においては、学校・家庭・職場等における人権意識の向上を図るために、市民団体との連携や人権教育指導員の派遣を行うとともに、人権啓発推進委員が実施する人権研修会の企画・運営を支援します。

    以上、令和3年度の「伊丹市教育基本方針」についてご説明申し上げました。
    本年度は、「新学習指導要領」とともに、教育推進におけるもう1つの柱である中央教育審議会答申『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』（令和3年1月26日）に示されている「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現し、全ての子どもたちの「自尊感情」と「主体性」の育成、「生涯にわたって学び続ける姿勢」と「他者と協働しながら生きていく資質」の育成に取り組んでまいりますので、ご理解・ご支援いただきますようお願いします。