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令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（介護保険最新情報Vol.1252） (PDFファイル: 638.2KB)
事業者向けリーフレット（厚生労働省資料） (PDFファイル: 1.1MB)
制度概要・全体説明資料（厚生労働省資料） (PDFファイル: 1.2MB)
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (PDFファイル: 210.8KB)
（別紙1）表1－1～表5－1 (PDFファイル: 178.8KB)
「制度概要説明動画」、一般事業所向け「別紙様式2・記入方法 説明動画」 、新規事業所向け「別紙様式7・記入方法 説明動画」等、厚労省ホームページに掲載されていますので、ご参考ください。
次のとおり、「処遇改善計画書」と「体制届出（体制等状況一覧表）」を提出してください。
事業者の負担軽減及び一本化の施策効果を早期に波及させる観点から、令和6年4月及び5月の間に限り、旧3加算の要件の一部を新加算と同程度に緩和することとし、「令和6年4月及び5月分の旧3加算」と「令和6年度の新加算」の処遇改善計画書一体の様式です。
また、別紙様式2（大規模事業所用）は、大規模事業所用として、最大1200事業所まで対応したものです。
（別紙様式2）処遇改善計画書（令和6年度） (Excelファイル: 1019.8KB)
（別紙様式2）（大規模事業所用）処遇改善計画書（令和6年度） (Excelファイル: 8.7MB)
【記入例】別紙様式2（処遇改善計画書） (Excelファイル: 1.1MB)
介護サービス事業者等の事務負担に配慮し、同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等については、別紙様式6により、処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができます。また、事務負担への配慮が特に必要な、令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算3又は4を算定する場合には、新加算3又は4に対応する令和6年4月及び5月の旧3加算の区分の算定と併せて、別紙様式7－1により処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができます。
（別紙様式7-1）（加算未策定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（令和6年度） (Excelファイル: 185.1KB)
【記入例】別紙様式7-1（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書） (Excelファイル: 183.6KB)
※端末によって市HPからダウンロードした様式では計算式等が反映されない事例があります。
恐れ入りますが、反映されない場合は厚生労働省HPから様式をダウンロードいただき、作成してください。
厚生労働省HP（介護職員の処遇改善）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
体制届出（体制等状況一覧表）の様式は、次のリンク先に掲載しています。
地域密着型サービス
介護予防・日常生活支援総合事業
※ 年度当初分の受付は終了しました。
◆令和6年度処遇改善計画書・旧3加算の体制届出（体制等状況一覧）
令和6年4月15 日（月曜日）（必着）
※ 6月以降の新加算分の計画に関しては6月17日（月曜日）まで変更（差替）を受け付
けます。
◆新加算の体制届出（体制状況一覧）
居宅系サービスは、5月15日（必着）、施設系サービスは、6月1日（必着）
◆計画書は、算定する月の前々月の末日まで（必着）
※（例）令和6年9月1日から算定する場合は、令和6年7月31日
◆体制届出は、前月の15日（居宅系）又は算定月の1日（施設系）まで（必着）
郵便または持参
郵便番号664-8503
伊丹市千僧1-1
伊丹市役所法人監査課
不足書類や補正等を依頼する際に、メールで連絡する場合がございます。
計画書に記載するメールアドレスは必ず連絡のとれるメールアドレスを記載していただくようお願いいたします。
介護サービス事業者等は、次の1～5に該当する場合であって、新加算等を算定する際に提出した処遇改善計画書の内容に変更があった場合には、別紙様式4の変更に係る届出書（以下「変更届出書」という。）と添付書類（上述の処遇改善計画）を提出してください。
（別紙様式4）変更届出書 (Excelファイル: 18.6KB)
・事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書の提出が必要です。
（例）令和6年7月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和6年9月に支払われるため、その翌々月である令和6年11月までに令和6年度分の実績報告書の提出が必要です。また、令和5年度分の実績報告書の提出（7月末日締め切り）も必要ですのでご留意ください。
【R6年度】処遇改善実績報告書 (Excelファイル: 396.9KB)
【R6年度】処遇改善実績報告書 （記入例） (Excelファイル: 401.3KB)
令和5年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している事業者は、下記の提出期日までに実績報告書を必ずご提出ください。
※端末によって市HPからダウンロードした様式では計算式等が反映されない事例があります。
恐れ入りますが、反映されない場合は下記厚生労働省HPから様式をダウンロードいただき、作成してください。
また、実績報告の提出がない法人につきましては、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる場合がありますので、ご注意ください。
【R5年度】処遇改善実績報告書 (Excelファイル: 182.4KB)
【R5年度】処遇改善実績報告書（記入例） (Excelファイル: 187.1KB)
厚生労働省HP（介護職員の処遇改善）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
令和6年7月31日（水曜日）（必着）
郵便または持参
郵便番号664-8503
伊丹市千僧1-1
伊丹市役所法人監査課
本加算の算定要件は、賃金改善額＞加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されておりません。
仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにしてください。
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1～4までの事項を記載した特別な事情に係る届出書（以下、「特別事情届出書」という。）を提出してください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
1 新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2 介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下この5において同じ。）の賃金水準の引き下げの内容
3 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
4 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法 等
（別紙様式5）特別な事情に係る届出書.xlsx (Excelファイル: 25.0KB)
介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆Aの送付について（第2版） (PDFファイル: 301.3KB)
介護保険最新情報Vol.1226（「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」 (PDFファイル: 489.8KB)
介護保険最新情報vol.993『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ＆Aの送付について』 (PDFファイル: 173.5KB)
介護保険最新情報vol.935『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』 (PDFファイル: 828.1KB)
介護保険最新情報vol.799『2019年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和2年3月30日）』 (PDFファイル: 845.5KB)
健康福祉部地域福祉室法人監査課
〒664-8503伊丹市千僧1-1（市役所4階）
電話番号072-744-2206 ファクス072-780-3531
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