木下教育長は、令和4年第1回市議会定例会（令和4年2月24日）で、令和4年度教育基本方針を表明しました。内容は以下のとおりです。
令和4年度教育基本方針 (PDFファイル: 492.1KB)
はじめに
重点事項
先程、市長から、市政運営の基本方針及び令和4年度予算案の諸事業について所信の表明がございましたが、これに基づきまして、私から、令和4年度の伊丹市教育基本方針について、重点施策を中心にその考えを申し述べます。
近年は、グローバル化やAIの急速な進展など社会の変化が加速度を増し、新型コロナ感染症への対応に象徴されるように、先の見通しが困難な時代となっています。子どもたちは、そのような時代をしなやかに生き抜いていかなければなりません。
教育の目的は、時代や社会に適合し、自分らしく幸せな人生を送ることのできる力をつけることです。一人ひとりの児童生徒が自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となる資質や能力を育むことです。
令和4年度は、このことを視野に、「知識･技能」、「思考力･判断力･表現力等」、「学びに向かう力･人間性等」の学力の3本柱をバランスよく育むために、幼児期の教育から高等学校まで一貫して、子どもが学びの主体となる「主体的･対話的で深い学び」を実践してまいります。
また、コロナ禍の中で学びを止めないために苦労して学び取ったオンライン授業など、ニューノーマルを積極的に実践してまいります。答えのない問題に対しては、もう一度原点に戻って考えるなど、物事の本質を見つめ、こうすればもっとよくなるという新たな発想に基づく教育を積極的に推進してまいります。
そして、コロナ禍で再認識された学校の役割である学力や学習機会の保障だけでなく、全人的な発達や成長を保障する役割を大切にしてまいります。また、安心して人とつながることができる居場所としての役割や、身体的･精神的な健康を保障する役割を重視してまいります。
全ての教育活動において、良くも悪くも現状から目をそらさず、幼児期から高等学校までの「縦の連携」と、学校･家庭･地域などの「横の連携」を大切にし、あらゆる教育情報の積極的な公開を基本方針に本市の教育を推進してまいります。
重点事項1「幼児教育の充実」
はじめに、幼児教育の充実です。乳幼児期の子どもは、人やものなどの身近な環境とのかかわりを通して自ら成長していきます。その際、大切なことは、子どもが主体となって遊びや様々な活動を生み出し、連続性を保ちながら活動が展開されることです。このようなことから、保育の実践的指導力の向上、小学校教育との円滑な接続、待機児童の解消に力を入れてまいります。
保育の実践的指導力の向上については、遊びを通した学びの充実を図るために、関西学院大学との協働により、保育環境の指標を示す「環境評価スケール」を完成させ、全ての幼児教育･保育施設において環境を通した幼児教育のあり方を共有してまいります。
小学校教育との円滑な接続については、子どもの発達と学びの連続性を確保するために、自立心や協同性などの「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりとしながら実践交流を図ってまいります。
待機児童の解消については、保護者の就労率の上昇に伴う保育需要の増加等に対応するために、民間の力を活用してまいります。
重点事項2「確かな学力の育成」
次に、確かな学力の育成です。これまでの取組により、全国学力・学習状況調査の無解答率や学力低位層の減少など一定の成果は上がっているものの、思考力や表現力、学びに向かう力、多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応に課題があります。このようなことから、令和3年1月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」に基づき、学習者の視点に立った「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進してまいります。
「個別最適な学び」や「協働的な学び」は、新しい学びではありません。これまでも実践されてきた学びであり、新たなことは、その手法にICTが加わったことです。
「個別最適な学び」は、ICTの活用により、より効率的に、より効果的に、確実に実施できるようになりました。一人ひとりの学習内容の確実な定着を図るために、個性や学習進度、学習到達度を見極めた上で、一人ひとりに応じた学習機会を提供してまいります。また、その学習を深めるために、カリキュラム･マネジメントの充実を図ってまいります。
また、「協働的な学び」についても、ICTの活用により、教室の枠を超え学校間や学校外との交流が可能になりました。学びの広がりと質の向上を図るために、異なる考え方が組み合わさったり、多様な感性や考え方等に触れあったりする学習機会を充実してまいります。
重点事項3「新しい時代に対応した教育の推進」
3つめは、新しい時代に対応した教育の推進です。社会全体のデジタル化･オンライン化が進み、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして、ICTの活用が必要不可欠となっています。今やタブレット端末を授業や学校行事、家庭へ持ち帰るなど「学びの道具」として活用するようになりました。しかし、学力の3本柱の育成につながっていないところもあり、ICTの有効活用、教員のICT活用力の向上、ICT環境整備に取り組んでまいります。
ICTの有効活用については、学力の3本柱をバランスよく育成するために、「GIGAスクール構想」にて整備した1人1台タブレット端末を、個別学習･一斉学習･協働学習など、どの場面でどのように活用することが有効なのかなどの研究を進めるとともに情報モラルに関する学習を充実してまいります。
教員のICT活用力の向上については、新しい時代に対応した教員に必要な資質･能力を身に付けるために、集合研修、アウトリーチ型研修を体系的･継続的に実施してまいります。
ICT環境整備については、各教科における学習だけでなく、様々な教育活動において、日常的にタブレット端末を学びの道具として使えるようにするために、それを支えるソフトウェアの研究に継続して取り組んでまいります。
ここまで、重点事項について申し上げましたが、引き続き、「伊丹市第3次教育振興基本計画」の体系に沿って、各分野における主な取組をご説明申し上げます。
体系1 幼児教育・学校教育
主要施策1 幼児教育・保育
初めに「体系1 幼児教育･学校教育 主要施策1 幼児教育･保育」であります。
「幼児教育･保育の質の向上」については、全ての幼児教育･保育施設において、伊丹市教育ビジョンや保育指針等に基づく教育･保育が定着しているとは言えません。保育の実践的指導力の向上を図るために、幼児教育センターにおける年間を通じた研修の実施や拠点園等における保育の公開、アドバイザー訪問を実施してまいります。また、全ての幼児教育･保育施設において「環境評価スケール」を共有し、子どもの主体性を尊重する保育を実践してまいります。
そして、増加する保育需要に対応するために、「第2期伊丹市子ども･子育て支援事業計画」に基づき、市有地を活用した新たな民間保育所の誘致や処遇改善、新規採用等保育人材の確保に努め、保育所待機児童の解消を図ってまいります。
就学前教育で育まれた資質･能力を小学校教育へ円滑に接続するために、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共通の手掛かりとしながら、保育者と小学校教員が実践交流を図るとともに、幼児期から児童期の子どもの発達と学びの連続性を共有し、互いの教育･保育に活かしてまいります。
また、子育て支援の充実を図るために、延長保育や一時保育、病児･病後児保育等、保護者の「多様なニーズに応じた教育･保育」を実施してまいります。
主要施策2 学校教育
続いて、「主要施策2 学校教育」であります。
「確かな学力の育成」については、学習指導要領が求める資質･能力を一体的に育むために、見方･考え方を働かせ教科の楽しさを実感できる授業の実施、ICTを効果的に活用した「主体的･対話的で深い学び」の実践、「小学校国語科指導員」の効果的な派遣などを推進してまいります。
また、誰一人取り残さないために、学びを子どもたちに合わせる「個別最適な学び」や、習熟度別授業、教科担任制の実施、客観的評価を活用したPDCAサイクルの確立などに取り組んでまいります。
さらに、基礎学力の向上や、学習習慣の定着、豊かな人間性を育成するために、「社会に開かれた教育課程」の理念に基づき、学校･家庭･地域が協働体制を構築し、土曜学習などを実施してまいります。
新しい時代に対応した教育の推進については、児童生徒の「情報活用能力の育成」に取り組むために、ICT支援員の充実や指導主事等によるアウトリーチ型研修等を通して、ICTを活用した授業改善を図ってまいります。また、タブレット端末をはじめとしたICT機器や授業支援システム等の適切な整備運用、デジタル教材等の研究を進めてまいります。
児童生徒の英語学習に対する興味関心や意欲の向上については、専科教員やALT等の専門性の高い人材を効果的に活用してまいります。また、研修会や小中連携をさらに進め、児童生徒の英語力を伸ばす指導方法について研究してまいります。加えて、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るために、英検IBA受検の機会や英語暗唱･スピーチ大会、English Camp等、生徒が英語を実践的に活用できる場を充実してまいります。
デジタル化の促進については、保護者の負担軽減と学校業務の効率化を図るために、配布物のデジタル配信や学校園所ホームページを活用し、市教育委員会事務局及び学校からの情報発信等を行ってまいります。
豊かな心の育成については、児童生徒が違いを認め合い、いじめや新型コロナに伴う差別･偏見等を未然に防止するために、道徳教育担当者会や研修会等において教員の指導力向上を図ってまいります。また、「特別の教科 道徳」を要とした道徳教育の充実を図ってまいります。
いじめへの対応においては、組織的対応を徹底するとともに、未然防止、早期発見、早期対応を常に念頭に置き、児童生徒の実態をより正しく把握するために、定期的に実施しているアンケートのあり方を見直してまいります。また、全ての市民のいじめへの認識を高めるために、「いじめ防止等対策審議会」や「いじめ防止フォーラム」等、市民総がかりの取組を進めてまいります。
不登校児童生徒の対応においては、学校が居場所となるために、分かる授業の創造や体験活動の充実を図るとともに、オンラインの活用や民間施設との連携など一人ひとりの児童生徒の状況に応じて、多様な学習機会を確保してまいります。教育支援センター「やまびこ」においては、社会的自立をめざし、体験活動を取り入れたカリキュラムやICTを活用した学習支援等の充実を図るとともに、受け入れ体制も小学校1年生からに拡充するなど支援体制の充実を図ってまいります。
体験活動等においては、児童生徒の主体性や問題解決能力、豊かな感性等を育むために、コロナ禍においても持続可能な実施形態を構築しつつ、地域や関係者との連携を図りながら、自然体験事業等を実施してまいります。
健やかな体の育成については、体力向上に向け、コロナ禍における児童生徒の体力･運動能力の現状把握に努めるとともに、体育授業の改善や休み時間の活用、家庭との連携等、運動の日常化に取り組んでまいります。また、体育的行事の充実等を通して、主体的に運動に親しむ姿勢を育んでまいります。
部活動においては、令和2年度に改定した「伊丹市中学校部活動に関する方針」に基づき、生徒にとって望ましい実施環境を構築するために、外部指導者の配置などに取り組んでまいります。また、休日の部活動を多様な形で実施するなど、持続可能な運営体制を整備してまいります。
食に関する資質･能力の育成においては、発達段階に応じた健全な食育を推進するために、「食に関する指導」や「学校給食献立コンクール」を実施するとともに、学校給食における残食の軽減を図るために、定期的な残食調査を実施してまいります。
市立伊丹高等学校の魅力向上については、令和4年度から年次進行で実施となる高等学校新学習指導要領に基づいた新しい教育課程を導入し、情報技術の革新やグローバル化等、変化の激しい社会に対応できる生徒を育成するために、さらなる「特色化･活性化」を推進してまいります。
教育相談･支援体制の充実については、新型コロナの影響等により、ストレスを抱えた児童生徒の心のケアを図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用してまいります。また、多様化する相談内容に対応するために、関係機関との連携を強化するとともに、研修による相談員の資質向上を図ってまいります。
特別支援教育の推進については、学校における医療的ケアの体制整備に努めるとともに、「今後の特別支援教育のあり方」(基本方針)に基づき、個々の児童生徒の教育的ニーズに応じた支援を実施してまいります。
伊丹特別支援学校においては、障がいのある子どもに適切な指導･支援を行うために、地域のセンター校として実践的な研修を実施し、市内教員の専門性の向上を図るとともに、コンサルテーションを実施してまいります。
教職員の資質向上については、国の動向や今日的教育課題、教職員のライフステージに応じた研修等の充実を図ってまいります。また、校内研究においては、自校の教育課題とめざす方向性を明らかにし、成果の見える研究活動になるよう支援してまいります。
主要施策3 教育環境の整備・充実
続いて、「主要施策3 教育環境の整備･充実」であります。
「学校を支える組織体制の整備」については、それぞれの学校の教育課題の改善のために、学校運営協議会の充実を図ってまいります。コミュニティ･スクールフォーラムの実施や学校運営協議会会長等を対象とした研修会等を開催し、先進的な事例の発表や情報交換、課題改善に向けた協議を行い、全ての学校運営協議会における協議の充実と具体的な課題改善を図ってまいります。また、地域学校協働活動推進員等の人材を活用し、学校･家庭･地域の連携方法を検討し、教育活動への支援の充実に向けた「地域と学校の連携･協働体制の構築」に取り組んでまいります。
安全･安心な教育環境の充実については、通学路の安全確保のために、学校や地域等から改善要望等がある箇所に対して、市関係部局や警察等と連携を図り、迅速に対応してまいります。また、交通ルールの遵守に向けた「自転車交通安全教室」の実施やスクールガードの資質向上と登録促進に努めてまいります。
児童生徒の安全を確保するために、DIGやJアラートを活用した訓練や心肺蘇生法講習会を実施するなど、「学校園防犯訓練･防災教育」の充実を図ってまいります。
老朽化が進む学校園所の保全のために、大規模改造工事や空調設備改修工事等を計画的に実施し、「学校園施設の整備･維持保全」に努めてまいります。
教職員が、心身の健康を保持し、情熱とやりがいを持って働くために、令和3年度に改訂した「学校における働き方改革基本方針」に基づき、時間外勤務が月45時間以内、年360時間以内となるよう、引き続き「学校における働き方改革」に取り組んでまいります。
体系2 子育て・子育ち
主要施策1 家庭・地域の教育力
続いて「体系2 子育て･子育ち 主要施策1 家庭･地域の教育力」であります。
「子育て家庭への経済的支援」については、子育てに係る経済的負担の軽減を図るために、保育所等における保育料の軽減や生活保護世帯等に対する実費徴収に係る補足給付を実施します。夜間中学への就学においては、引き続き教育機会の確保と支援を行ってまいります。
「子育て･家庭教育の支援」については、就学前における妊娠期からの切れ目のない支援を実施するために、子育て世代包括支援センターを構成する事業の着実な実施及び連携を図ってまいります。
子どもの基本的な生活習慣を育成するために、啓発活動や学習機会の提供を通して市民の家庭教育力の向上に取り組んでまいります。
「子ども一人ひとりに応じた発達支援」については、一貫した相談体制を推進するために、総合教育センターや民間事業所等と連携を図ってまいります。また、こども発達支援センターの医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケアが必要な子どもの支援に努めるために、関係機関との連携を図ってまいります。
さらに、学校や就学前施設など、子どもたちが生活する地域で一人ひとりの特性に合わせた支援が受けられるために、各施設へ赴き、子どもの発達や支援に関する情報を提供するとともに、発達に支援を要する子どもの理解を深めるための研修等を実施するなど「地域への情報発信」に努めます。
主要施策2 青少年の健全育成
続いて「主要施策2 青少年の健全育成」であります。
「子どもの居場所づくりと自立支援」については、一人一台のタブレット端末を活用し、宿題などに取り組めるよう、各児童くらぶのWi-Fi環境を整備するとともに、保護者との連絡メッセージ機能を備えた児童の入退室管理システムを導入するなど、デジタル環境を整備してまいります。また、児童くらぶの長期休業期間中の昼食提供事業を試行的に実施してまいります。
若者の自立支援においては、関連部署や団体と連携し、ひきこもり等、困難を有する若者やその家族が必要とする情報等の提供に努めるとともに、講演会や交流･情報交換の場を設けてまいります。
「子どもの見守りネットワーク整備」については、事案の早期解決のために、家庭･地域･関係機関と情報連携し、相談機能を強化します。また、積極的に啓発活動を行い、青少年の非行や問題行動の未然防止と安全確保に社会総がかりで取り組んでまいります。
体系3 生涯学習
主要施策1 生涯学習・スポーツ
続いて「体系3 生涯学習 主要施策1 生涯学習･スポーツ」であります。
「多様な学習機会の提供」については、地域の課題解決につなげていくために、学習成果の地域還元を促進してまいります。また、中央公民館、ラスタホール、きららホールが、それぞれの機能や施設の特徴を活かしながら連携し、新たな社会環境に対応した学びの機会の充実を図ってまいります。
「図書館サービスの充実」については、貸出者数･貸出冊数の増加を図るために、魅力的な図書の収集や、来館を促進する多彩な事業を実施してまいります。また、学びの機会を創出するために、「調べる学習コンクール」の開催やレファレンスの利用を促します。子どもの読書習慣の定着を図るために、令和3年度(2021年度)からスタートした「第2次子ども読書活動推進計画」に基づき、幼児期からの「ブックスタート」や「おはなし会」などを実施してまいります。
そして、更なる市民の図書館への理解を深め交流を促進するために、市民の参画･協働の促進を目的とした「交流フロア運営会議」から生まれる多彩な市民発案イベントを実施するとともに、開館10周年記念事業を開催します。本年度整備予定の「市立伊丹ミュージアム」が有する歴史的資源や文化的資源と当館の資源を活用し、関連本の展示や読み聞かせなど事業の相互連携に努めてまいります。
「生涯スポーツが楽しめる環境整備」については、令和3年度に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」によるスポーツの機運が高まる中、多くの市民が障がいの有無や年齢にかかわらず、スポーツに親しみ、スポーツをライフスタイルの中に定着させることができるよう、各種イベント等を引き続き実施してまいります。また、『伊丹市スポーツ推進計画』に基づき、生涯にわたって誰もがスポーツを楽しみながら健康に暮らせるよう、伊丹生まれのニュースポーツの普及や、スポーツ団体の活性化や交流の促進、指導者の育成等を推進してまいります。
「なぎなたのまち伊丹」を全国へアピールするために、本市の特色として全中学校で実施している「なぎなた授業」の充実や「全国高等学校なぎなた選抜大会」を開催してまいります。
体系4 人権教育
主要施策1 人権教育
続いて「体系4 人権教育 主要施策1 人権教育」であります。
「人権教育･学習の推進」については、切れ目のない人権教育の推進と主体的な学びの場の提供に努めてまいります。
就学前教育においては、自尊感情や思いやりの心を育てるために、保護者との連携のもと、安全･安心な環境で一人ひとりを大切にする教育･保育を実践してまいります。
学校教育においては、多様性を認め合う共生社会を担う子どもを育成するために、学校教育全体を通じ発達段階に応じた人権教育を実施してまいります。
地域においては、学校、家庭、職場等における人権意識の向上を図るために、市民団体との連携や人権教育指導員の派遣を行うとともに、人権啓発推進委員が地域で実施する人権研修会の企画･運営を支援してまいります。
結びに
結びに、教育は日常生活に結びつくものでなければなりません。私たちがポストコロナの日常生活において、心がけなければならないことは何か。Science(科学)･Spirituality(目に見えない力)･Sustainability(持続可能性)ではないかと思います。
Science(科学)については、新型コロナ対応においても、ワクチン接種が切り札となったように、物事を進めるためには、専門家の科学的な知見を尊重しなければなりません。科学的なエビデンスに基づく対応が必要です。
Spirituality(目に見えない力)については、現在の科学では解明できない精神的叡智のことであり、これまで、Science(科学)とは対立的な概念として捉えられてきました。科学技術のすばらしさを認める一方で、地球の温暖化に象徴されるように、その力をうまく使うことができていないのも事実です。科学技術に責任感や良心が伴っていないところもあり、科学だけを優先した「more&more(もっともっと)」といった姿勢が地球の滅亡をもたらそうとしています。科学的知見と精神的叡智(謙虚な気持ちで、つつましく生きること)の緊密な連携が必要です。
Sustainability(持続可能性)については、最近SDGs（Sustainable Development Goals）（持続可能な開発目標）という言葉をよく聞くようになりました。これからの時代は、大量生産･大量消費･大量廃棄の時代ではありません。学校は、今を生きる子どもたちにとって、現実の社会との関わりの中で毎日の生活を築き上げていく場であるとともに、未来の社会に向けた準備段階の場でもあります。誰一人取り残さない社会の実現に向け、給食を残さない、水を大切に使うなど限りある資源を大切に使うことや、学習が遅れがちな子、障がいのある子など、全ての子どもが最適な学校生活を送ることができるよう、人的、物的な環境整備に努めます。また、グリーン社会の実現に貢献するため、省エネなど環境に配慮した施設整備をさらに促進してまいります。
以上述べたことを大切に令和4年度の教育を推進してまいりますのでご理解、ご支援いただきますようお願いします。
