物価上昇局面における税負担の調整への対応として、給与所得控除の最低保障額が、74万円（改正前：65万円）に引き上げられました。引上げ額9万円のうち、特例分の5万円は2年間の時限措置となります。令和9年度分以降の課税に適用します。

給与所得控除等の見直しに伴い、それぞれ下表のとおり4万円引き上げられました。令和9年度分以降の課税に適用します。

既存住宅のうち、省エネ性能の高い認定住宅・ZEH水準省エネ住宅に係る借入限度額の引上げ、子育て世帯への借入限度額上乗せ措置の対象の拡充、床面積要件の緩和等の見直しを行った上で、適用期限が5年延長されました。
令和9年度分以降の課税に適用します。
ただし、令和10年以降に入居する場合、土砂災害などのおそれがある災害レッドゾーンにおける新築（建替え除く）は適用対象外となります。

スイッチOTC医薬品の購入の対価に係る部分については、適用期限が撤廃され、スイッチOTC以外の医薬品の購入の対価に係る部分については、適用期限が5年延長されました。

＊セルフメディケーション税制…健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、その年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円を超える対象医薬品を購入した場合に、その当該超える部分を88,000円を限度として所得金額から控除するものです。
＊スイッチOTC医薬品…要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された一定の医薬品を指します。

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、給与所得控除の最低保障額が、65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。令和8年度分以降の課税に適用します。

就業調整対策の観点から、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等に係る新たな控除として、「特定親族特別控除」が創設されました。

下表のとおり、控除対象となる大学生年代の子等の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減します。令和8年度分以降の課税に適用します。

給与所得控除等の見直しに伴い、下表のとおり要件が引き上げられました。令和8年度分以降の課税に適用します。

所得税における基礎控除の引上げに伴い、住宅ローン控除上限額の算定方法が変更されました。令和8年度分以降の課税に適用します。
令和7年12月以前に居住の用に供した方に限ります。

＜改正前＞
・令和4年1月～令和7年12月に入居した場合（下線部：令和3年12月以前に入居した場合）
次の1または2のうちいずれか低い額（2の場合はABいずれか低い額）
1 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれない額
2 A 所得税の課税総所得金額等の5％（7％）
   B 97,500円（136,500円）

＜改正後＞
・令和4年1月～令和7年12月に入居した場合（下線部：令和3年12月以前に入居した場合）
次の1または2のうちいずれか低い額（2の場合はABいずれか低い額）
1 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれない額
2 A 所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額－48万円）の5％（7％）
   B 97,500円（136,500円）

所得税における基礎控除の引上げに伴い、ふるさと寄附に係る寄附金税額控除の特例控除額の算定方法が変更されました。令和8年度分以降の課税に適用します。

＜改正前＞
（寄附金額－2,000円）×（90％－（5％～45％（個人住民税の課税総所得金額等ー人的控除額の差の合計額により算出した金額に応じた割合））×1.021）

＜改正後＞
（寄附金額－2,000円）×（90％－（5％～45％（個人住民税の課税総所得金額等ー人的控除額の差の合計額－（所得税の基礎控除額ー48万円）により算出した金額に応じた割合））×1.021）