制度の目的

原油・資源等の価格高騰に伴う食材価格高騰の影響を受けている市内介護保険サービス事業者に対し、利用者への食材提供に係る食材費等の一部を支援することにより、経済的負担の軽減を図り、利用者への安定したサービス提供を確保することを目的としています。

介護事業所食材調達支援事業 制度概要(PDFファイル:136.6KB)

対象となる施設

下記の1から4（または1から5）の全てに該当する事業所

1．市内の介護保険サービス事業所
2．利用者に食事（おやつを除く）の提供を行っている事業所（事業者による調理、配食サービス、弁当の購入等を含む）
3．交付申請日時点で営業している事業所
4．令和4年3月31日以降、食事代を値上げしていない事業所。ただし、令和5年6月30日までに令和4年3月31日時点の食事代に戻した場合は食事代を値上げしていない事業所とします。
5．配食サービス等、利用者に対する食事を外部に委託している（自ら調理していない）場合は、令和4年4月1日以降に委託費用（契約単価）の負担が増えた事業所

対象となる事業所の種別

＜施設系＞ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
＜通所系＞ 通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
 

支援額

施設系：52,700円×申請日時点の施設定員数

（特定施設入居者生活介護については、利用人数にて算定）

通所系：12,100円×申請日時点の施設定員数

申請期間

令和6年1月4日から1月31日までです。
※詳細はPDFファイル「申請の流れ」のとおり

申請の流れ(PDFファイル:112.1KB)

上記申請期間内に持参または郵送にて市介護保険課へご提出ください。
 

提出書類

1．（様式第1号）交付申請書兼実績報告書(PDFファイル:120.9KB)

※ (様式第1号)記載例 交付申請書兼実績報告書(PDFファイル:209.9KB)

2．(様式第5号)交付請求書(PDFファイル:83.3KB)

※ (様式第5号)記載例 交付請求書(PDFファイル:170.7KB)

3．食事の提供を行っていることが分かる書類の写し
（例）重要事項説明書、配食サービス等利用時の請求書、領収書等

4．食事価格を値上げしていないことが分かる書類の写し
（例）令和4年3月31日時点、令和5年7月1日時点、交付申請日時点の利用者への請求書等（計3部）

5．配食サービス等、利用者に対する食事を外部に委託している場合は、令和4年4月1日以降、委託費用（契約単価）の負担が増えたことが分かる書類の写し
（例）委託契約書、領収書等、契約単価がわかるもの（委託費用が増える前と増えた後で計2部）

6．令和4年4月1日以降に対象施設を開設した場合は、営業開始日が分かる書類の写し
（例）重要事項説明書、行政への届出書類等

7．振込先口座の通帳表紙をめくった見開き部分の写し
 

実績報告期間

令和6年3月1日から3月31日までです。

補助申請を行った事業所につきましては、上記期間に令和6年1月分から3月分の実績報告をお願いします。

※詳細はPDFファイル「申請の流れ」のとおり

申請の流れ(PDFファイル:112.1KB)

上記申請期間内に持参または郵送にて市介護保険課へご提出ください。

提出書類

1．(様式第6号)実績報告書(PDFファイル:104.6KB)

※ (様式第6号)記載例 実績報告書(PDFファイル:164.7KB)

2．食事価格を値上げしていないことが分かる書類の写し
（例）令和6年3月時点の利用者への請求書等

支援金の減額

1．令和5年4月1日から令和5年6月30日までの間に値上げを行った場合は、その日数分
2．令和4年4月1日以降、新たに対象施設を開設した場合は、令和4年4月1日から営業開始日の前日までの日数分
 

交付決定の取り消し

介護保険サービスに係る事業を休止または廃止したとき
 

Q&A

随時更新し掲載します。

Q＆A（R5.12.22時点）(PDFファイル:103.8KB)

Q＆A（具体例）(PDFファイル:132.8KB)