国においては、今後も人口減少や少子高齢化が続く中、各地域における将来の医療需要を見据えつつ、新興感染症等や大規模災害などの緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できるよう、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を整備するために、地域医療構想や地域包括ケアシステム、医師の働き方改革や偏在対策等の各種施策が一体的に推進されています。また、「持続可能な医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和4年3月29日付総務省自治財政局長通知）に基づき、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重要視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も併せ持って、病院事業の経営強化に総合的に取り組むよう、病院事業を設置する地方公共団体に対し、公立病院経営強化プランの策定が要請されているところです。

市立伊丹病院においても、これまで、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日付総務省自治財政局長通知）や「新公立病院改革ガイドライン」（平成27年3月31日付総務省自治財政局長通知）に基づき、市立伊丹病院改革プランを策定し、経営の効率化や再編・ネットワーク化 等の取組みが積極的に推し進められてきました。
しかしながら、市立伊丹病院が、今後も厳しい経営状況に直面する中において、持続可能な地域医療提供体制を確保していくためには、現在の取組状況や成果を検証するとともに、地域医療構想等の実現に向けて、地域において果たすべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最適化することを通して、さらなる病院経営の強化に取り組む必要があります。
これらを踏まえ、市立伊丹病院が、1.役割・機能の最適化と連携の強化、2.医師・看護師等の確保と働き方改革、3.経営形態の見直し、4.新興感染症等の感染拡大時等に備えた平時からの取組み、5.施設・設備の最適化、6.経営の効率化等を推進し、経営強化の取組みを更に前へと進めていくために、「市立伊丹病院経営強化プラン」を策定しました。

概要版

市立伊丹病院経営強化プラン【概要版】(PDFファイル:2.1MB)

プラン本編

市立伊丹病院経営強化プラン【全編版】(PDFファイル:5.9MB)