1．視察出張委員

  委員長       杉        一     副委員長      篠原 光宏

  委    員      山薗 有理      委       員      齊藤 真治

      〃          大津留 求           〃           川井田清香

      〃          服部 好廣           〃           永松 敏彦

      〃          土井 秀勝           〃           大江ひろと

  議    長      戸田 龍起      副  議  長     竹村 和人

2．視 察 先 千葉県柏市・千葉県我孫子市

3．実 施 日 令和6年8月22日（木曜日）～23日（金曜日）

4．調査事項 下記報告のとおり

◎8月22日 14：15～ 千葉県柏市

＜オンラインによる委員会・議員の自由討議・反問権・議会改革の取組について＞

   初めに、柏市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、杉委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、柏市議会事務局の担当者から説明を受け、質疑応答がなされた。最後に、篠原副委員長よりお礼のあいさつがなされたのち、議場見学を実施した。

＜説明の概要＞
(1)オンラインによる委員会
   令和2年9月、総務省の通知を受けて、委員会をオンラインで開催できるようにするため、会議規則と委員会条例の改正を行い、令和3年8月、議会運営委員会を初のオンライン委員会として、Zoomを使用して開催した。改正した委員会条例では、「委員長は、重大な感染症のまん延を防止するため、または大規模な災害が発生したため、委員の委員会の開会場所への参集が困難な場合でオンライン会議システムを活用することが必要と認めるときは、オンライン会議システムを活用した委員会を開会することができる」と規定している。
   オンライン委員会開催時は、まず、オンライン委員会を開催するかどうかを事務局から各常任委員会の委員長に確認し、その上で、オンライン委員会とするか否かを決定する。次に、各委員にオンライン参加の希望確認を実施する。同時に、執行部に対してもオンライン参加の希望確認を実施する。その上で、オンライン参加希望者に対してZoom IDとパスワードを連絡する。そして、当日、オンライン出席者の接続・音声確認を会議開催予定時刻の10分前までに実施する。なお、条例・規則には明記していないが、各常任委員会の正副委員長については、オンライン委員会とした場合でも、委員会の議事進行等がある関係で、委員会室から参加する運用としている。採決時は、簡易採決または挙手による採決を基本としている。Zoomには、画面上にバーチャルで手を挙げる挙手機能もあるが、それは使用せず、あくまで映像ではっきりと確認できるよう、委員本人が挙手することにしている。
   なお、オンライン委員会は令和4年12月定例会を最後に実施していないため、今後、緊急で災害等が発生した際に、急遽オンライン委員会を実施するとなった際、事務局も議員も対応が難しいという懸念があったことから、今年から、毎年1回、オンライン委員会の練習を、4常任委員会とも開催し、そこで出てきた課題等の改善につなげる試みを行っている。

 (2)議員の自由討議
   平成23年3月の議会運営委員会において、議員提出議案の審議は、委員会付託と討論を省略し質疑を行っているが、通常の質疑では、会議規則で自身の意見を述べることができなかったため、議員提出議案の審議に自由討議を取り入れ、意見を述べることができるようにした。
   運用のルールとして、まず、自由討議の対象案件は、議員提出議案、委員会提出議案、予算組替え動議等の審議における質疑である。質疑の時間、回数、人数制限は設けていない。申し合わせでは、質疑が一通り終了した議員は、基本的には再度指名をしないことや、答弁は提出議員のうち誰が行ってもよいこと、質疑者が答弁者を指名しても拘束されないこととなっている。なお、原則、執行部への質疑はできない。討論については、質疑だけではなく、自由に意見陳述ができるため、省略している。自由討議の実施状況は、平成31年第1回定例会以降、6件ある。

(3)反問権
   平成23年、議長が議会運営委員会に対して、議会改革についての諮問を行い、委員会で検討を進めた結果、審議をより充実させる観点から反問権を導入した。本会議では、出席している執行部の職員に反問権が付与されている。反問の内容は、「質問の趣意の確認にとどまらず、議員の質問の範囲において、実質的に反対質問として議員の考え方等を問うものとする。」「質問の流れと関係のない反問は認めない。」としている。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員の質問につき合計原則10分以内とし、議員の質疑及び一般質問の持ち時間に含めないこととしている。執行部が反問権を行使した例は、導入開始の平成23年に2回、平成24年、26年、30年、令和5年に各1回である。委員会における反問権の行使についても、付与対象や、反問の内容は基本的に本会議と同様である。

(4)議会改革の取組
   議場・委員会室での講演会の実施について、政策提言や政策条例等の検討を行う場合に、議長の許可により議場や委員会室等が利用できるということと、講演会等を除き、議員や会派の学習会等は原則として議員のみまたは執行部同席の学習会等に限るということで、議員を介した一般利用にはならないよう取り決めている。
   議場の貸出しの申込みは、近年多くない。議場を利用できる行事等は、市・教育委員会等の公的団体が主催または共催するもので、子ども議会や市職員研修、姉妹都市受入れセレモニーを実施する際に利用できる。また、利用許可を受けた場合は、開催までに事前に議会事務局と詳細について打合せを行い、主催者が参加者に注意事項を伝えることとしている。
   議場の見学は、執務時間中（議会会期中を除く。）とし、原則として希望日の1週間前までに申請していただくこととしている。
   また、近年実施した取組や現在検討している事項としては、1決算議案の審査方法の見直し、2議会広報紙の見直し、3市議会におけるハラスメント防止対策の推進がある。

＜質疑応答＞
（問）議会のオンライン化に対して、議員から反対意見は出なかったのか。
（答）議員は非常に前向きに取り組まれている。

（問）オンライン委員会の画面に出席者は上半身のどこまでを映さなければならないといった細かいルール等はあるのか。
（答）議員本人であることが認識できればよいため、詳細には決めていない。これまで問題になっておらず、議員に対して事務局から声をかけることもなかった。

（問）オンライン委員会開催時のミュートに関して、課題はなかったのか。
（答）原則、議員自身でミュートにし、発言するときはミュートを解除する操作を行ってもらっている。想定よりも、かなりスムーズに使用できている。

（問）オンライン委員会を実施してきた所感について伺う。
（答）オンライン委員会を実施していた時期がコロナ禍であり、3密を防ぐため実施していた。コロナ禍が落ち着いてきている状況の中で、今後の運用に関しては、必要に応じて検討していく。

（問）神戸市会では1名の委員だけが新型コロナウイルス感染者か濃厚接触者ということで出席ができず、その他の全委員が委員会室に参集し、オンライン委員会を実施したことがあった。柏市でも同様の場合、オンライン委員会を実施することができるのか。
（答）新型コロナウイルスが5類に移行した後、オンライン委員会を実施しようという意見は出ていない。昨年、議会広報委員会の委員から、どうしても出席できないので、オンライン委員会で開催できないかという申し出があり、オンライン委員会を実施したことがある。今後、オンライン委員会の開催要件について議論が出てくる可能性はある。

（問）オンライン委員会での運営について、本会議・委員会の採決の宣告についてはどのような規定を作ったか。
（答）委員長は、各委員の賛否を読み上げない。採決の際は、「賛成の方は挙手願います。」とまず発言し、「挙手多数であります。」「挙手全員になります。」「挙手少数であります。」という形で進行される。そして、挙手について、オンライン参加されている委員は、はっきりわかるように画面に手を出していただくような形で表明して、それを委員長がモニターで確認し、「賛成多数であります。」といった形で宣告する運用としている。

（問）自由討議や反問権について、自身に都合が悪い内容については回答しない議員はいなかったのか。
（答）自由討議については、むしろ聞かれてもいないのに手を挙げる議員がいる。反問権については、上手にはぐらかしていることはあるように見受けられる。

（問）反問権の必要性について、その所感を伺う。
（答）執行部と議員が、対等な立場で議論をするための担保になると感じている。ただ、現状、反問権の利用頻度は高くないため、今後、そのような制度があるということを執行部に説明していく必要があると感じている。

（問）反問の時間が執行部と議員で併せて10分ということだが、この制限時間を見直す予定はあるのか。
（答）今まで制限時間の10分を全て使うことは、それほどなかった。また、議員側から制限時間を長くして欲しいという声が出ることは、おそらくないと考えている。

（問）市民から議員へのハラスメントに関する議論の有無は。
（答）議員から職員へのハラスメントを防止するため、条例を制定した。いわゆる市民から議員が受けるハラスメントは対象になっていない。

（問）将来的に、市民から議員に対するハラスメントに関する議論を行う予定はあるのか。
（答）3年に1度、条例を見直すと規定しているため、今後そのような議論が出る可能性はある。

（問）議員ハラスメントに関するアンケート結果を見ると、多くの職員が議員からハラスメントを受けたと回答している。職員がメンタルに支障を来したような例はあったのか。
（答）議員からハラスメントを受けて休職したといった職員は聞いていない。ただ実際、ハラスメント等により長時間業務が滞る、あるいは叱責を受けた等の具体的な事例が起こっていることは把握している。

（問）ハラスメント防止に関するアンケートは毎年実施する予定か。
（答）今年が条例制定から1年目であるため2回目のアンケートを実施したが、来年以降はまだ検討していない。3年ごとの条例見直しが規定されているため、少なくともそのタイミングで実施する想定はしている。

（問）匿名による庁内アンケート及びラインワークスを活用しているということだが、具体的にどのようにアンケートを行っているのか。
（答）議員には、匿名アンケート機能があるラインワークスで、各議員に回答いただいた。職員には、庁内で使っているグループウェアにある機能を活用して実施した。

（問）職員からの回答数が今年度1,621人ということで、事務局の集計作業は難しくなかったのか。
（答）選択肢のある設問は、アンケート機能ですぐに集計が出来るが、自由記載の内容を取りまとめて集計する作業に、少し時間がかかった。

（問）アンケートの質問項目は、事務局または議員が考えたのか。
（答）1回目の質問項目は、素案を事務局と検討会の座長が作成し、最終的には議員が検討会で決定した。2回目は、議長と事務局で作成してアンケートを実施した。

（問）議員提出議案として提出され、賛成多数で可決されたハラスメント防止条例の制定について、賛成しなかった議員の懸念点はどこにあったのか。
（答）まず、議論が足りないのではないかという意見があった。加えて、議員同士がある議員を陥れるために密告するということも起こり得るのではないかという懸念もあった。

（問）ハラスメント防止条例の制定に関して、引き続き議論が必要と述べた議員からは、具体的にどのような点について議論すべきだという意見が出されたのか。
（答）ハラスメントの防止は非常に大事なことで、条例制定自体には反対しないが、急いで採決をする理由はないといった意見が出された。

（問）ハラスメント防止条例第6条に相談窓口の設置があるが、議会の中で、議員に対してではなく、職員に対して相談窓口を設けるという意味合いなのか。
（答）そのとおりである。

（問）議会内の相談窓口は、現在、どのような形で設置されているのか。
（答）専用のメールアドレスに連絡する方式で設置している。ただ、メールをするとアドレスが判明してしまうため、箱のようなものを設置して、紙に書いて入れてもらうような形も必要なのではないかといった意見もあり、検討しなければならないと考えている。

（問）実際にこの1年ほどで相談や申出は何件ほどあったのか。
（答）相談窓口に直接来られることは今のところない。ただ、明らかに議員の態度が変わったと言う職員もいる。一定の効果はあったと思うが、2回目のアンケートで、ハラスメントを受けたという記載もあったので、ゼロになったとは言い切れないというのが現状である。

（問）議員の中のハラスメントに対する意識が変わったという点が最も意義があったということか。
（答）明らかに変化したと思う。条例制定前と比べると、日常的にハラスメントに対する意識がかなり強くなっており、実際、ハラスメントという単語が出ることが増えたと思う。
 

◎8月23日 9：30～ 千葉県我孫子市

＜反問権・議会基本条例の検証・議会改革の取組について＞

   初めに、我孫子市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、杉委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、我孫子市議会事務局次長から説明を受け、質疑応答がなされた。最後に、篠原副委員長よりお礼のあいさつがなされたのち、議場見学を実施した。

＜説明の概要＞
(1)反問権
   平成23年3月議会から反問権を導入した。実際に行使されたのは、平成23年3月議会で4回、平成30年12月議会で1回と、現状では計5回の行使がなされている。なお、計5回はいずれも市長が行使した。課題としては、本会議の中で使用する際、何に対する反問なのかを明確にすることが、反問する側にとっても、采配する議長にとっても、非常に高度であるといった意見が出た。

(2)議会基本条例の検証
   令和2年3月に再度、議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例がどの程度実践されているかの検証を行った。委員長以下9名の委員で合計19回委員会を開催し、審議を行った。検証方法としては、検証シートで条文ごとに評価を実施し、今後の課題や取り組む内容などを議会改革特別委員会で共有した。条例全体を通して議論は続いており、中でも議員定数と議員報酬について議論されている。

(3)議会改革の取組
 1 議会基本条例
   8章立て20条で構成される条例を、平成26年12月に制定した。
 2 議員定数の削減
   もともと法定の議員定数36からスタートし、昭和54年時点で4削減して32、その後、平成11年の一般選挙で30、平成19年に28となり、一番直近で平成23年の24まで定数削減を進めてきた。
 3 議会運営
・対面式演壇と開会時間の変更
   本会議の運営について、平成18年から、議論が活発になるように対面式演壇を導入した。同時に本会議の開会時間を、十分な時間を確保するため、午後1時から午前10時に変更した。また、先例・申し合わせにより、一般質問を代表質問と個人質問の2通りに分けた。
・一問一答制の導入
   平成23年3月から、一般質問の活性化を図るため、一問一答制を導入した。昨年度までの実績として、現在、ほとんどの議員が一問一答制を選択しており、令和元年に1議員が総括質問を行った。
・正副議長選挙における所信表明
   平成23年12月から、正副議長選挙に伴う意見表明を実施している。議長・副議長になろうとする議員が、所信を表明することとしており、議長・副議長になる議員の考えを議員全員で聞いた上で投票を実施している。
・委員会運営
   平成18年6月から、1日1委員会の開催としている。従前は4委員会設置しており、同日に2委員会を開催していたが、3委員会に変更したことで、開会時間を早め、1日1委員会とした。委員会における反問権は、平成23年3月から導入している。なお、現在のところ、実績はない。
・議会だより
   平成23年8月に大幅に紙面の見直しを行い、市民の方々が見やすく読みやすく目に入るように、文字の大きさや行数、レイアウトの変更を行った。現在、あびこ議会だよりは、定例会後の翌々月の1日号の広報あびこに折り込み、年4回発行している。現在37,100部を発行している。
・市議会ホームページ
   平成12年7月に開設した。議会中継や会議録の迅速な更新を心掛けている。
・会議録検索システム
   会議録検索システムは、平成14年8月から導入している。発言内容等がすぐに検索でき、情報を閲覧できるようにしている。
・インターネット中継
   本会議のインターネット中継は、平成16年9月から導入している。また、委員会のインターネット中継についても、平成23年9月から導入しており、いずれも県内では早い導入であった。いずれも導入当初からライブ配信と録画配信を実施しており、録画配信もなるべく早めの公開を心掛けている。
・本会議における採決表示システム
   平成18年12月から導入している。平成16年の本会議のインターネット中継導入時に、採決結果の公表が課題の一つとして取り上げられたが、当時は、議場の構造や起立採決を映像で確認することが難しく、その後、先進市の視察等を経て、平成18年に導入した。なお、千葉県内では初めて導入したことになる。
・請願・陳情の取扱い
   定例会招集日午後5時までに受理したものは、議会運営委員会に諮ったうえで、その定例会の議題とすることにしている。ただし、郵送による陳情については、上程せず議長決裁としている。議題となるかどうかの区分だが、請願は、原則議題として委員会に付託し審査することになっている。陳情は、市民からの陳情で、我孫子市が処理すべき事務事業に関わりが深い場合は議題とし、所管の委員会において審査するものとしている。また、国や県等への意見書提出を求める陳情は、主旨に賛同する議員が2名以上集まれば発議案を議会に提出することができるため、議員へ参考配付を行っている。
   請願・陳情者の意見陳述の実施は、平成24年9月定例会から、審査をより充実させるため、請願者・陳情者が意見陳述を希望した場合に限り発言の機会を設けるということで、参考人として委員会に出席を求め取り扱うことにしている。
・議会基本条例の制定
   議会報告会の市民との関わりの中で提案され、平成24年3月から議会改革特別委員会で策定作業を進めた。なお、議会報告会は、平成27年度以降、地区ごとに開催しており、東西およそ3地区でそれぞれ開催している。新型コロナ感染拡大防止の観点から開催を中断しているが、再開に向かっていくものと考えている。

＜質疑応答＞
（問）反問権について、時間制限はあるのか。
（答）議員、執行部側ともに時間制限はない。

（問）平成30年12月に行われた反問の詳細を伺いたい。
（答）翌年1月に市長選挙を控えており、質問した議員はすでに市長選挙に立候補を表明していた。この議員は市長と政策について度々強い議論を交わす関係性であり、市長選挙に立候補することを含めての一般質問となっていた。市長が一般質問の内容を確認したときに、市長選挙を意識したかはわからないが、反問権を行使するに至った。

（問）本会議で反問権が行使される場合も、事前に答弁調整は行っていると思うが、そこで調整は行われないものなのか。
（答）一問一答による最初の質問についてはヒアリングを行うが、再質問、再々質問、再々再質問と続く中で、新たな言葉が出てきたり、想定外の質問があったりということが、頻繁にあった。当局が答弁に困り、質問と答弁が噛み合わないと、見ている市民が不信感を抱きかねないため、そういったものがなくなるよう、特に本会議を想定して反問権の設定がなされた。委員会では、反問権を行使せずとも、休憩中に確認した上で再開して答弁できるため、反問権は行使されていない。

（問）反問権の行使に関して、第三者委員会のようなものを設置し、そもそも反問権の意義や、反問権というのはどういう時に行使するべきかを明確にすべきといった議論はなかったか。
（答）そのような議論はされていない。また、議会改革特別委員会においても、第三者委員会の設置の必要性についての議論は特になかった。

（問）執行部側から反問された際のインターネット中継のアクセス数は上がるのか。
（答）反問権を行使することをあらかじめ通知しているものではないので、アクセス数にそれほど差は出ていない。

（問）安芸高田市の前市長のように反問権を頻繁に行使し、それによりアクセス数が大きく上がることはないか。
（答）生中継は上がらないが、録画は視聴数が伸びている。ただ、そこに特化して数値をとってはいないため、正確な数値は把握できていない。

（問）一問一答を導入しているということだが、答弁調整等を大体いつまでに行うなどといったルールは決められているのか。
（答）最初の質問は事前に通告を出して答弁調整をするが、そのあとの再質問は調整せず答弁する。

（問）議会基本条例の検証について、実施の意義を伺う。
（答）検証の目的の一つとして、議会基本条例で制定したとおりのことができているのかについて、議員全員に考えてもらうということがあった。また、制定から数年が経過しており、社会情勢が変化していることもあったので、条例の内容が今の状況に即しているか、また、条文を整理する必要があるのではないか、という点も含めて検証を実施した。議員全員が議会基本条例に沿った行動が出来ているか振り返ってもらう良い機会になったと考えている。

（問）議会報告会の内容として、どのようなものを取り上げてきたのか。
（答）議会のことをよく知らない来場者もいることを想定して、冒頭で、我孫子市議会とは、という説明をした上で、テーマを設定し議論する形で取り組んできた。例えば、市民がわかりやすいテーマとして、議員定数や議員報酬を取り上げ、市民の方から忌憚のない意見をいただいた。なお、現在、議会報告会の開催をオンラインで実施できないかをICT検討会で検討している。

（問）議員定数について議会報告会で質疑応答がなされた場合、各議員の意見に隔たりが出ると思うが、回答は我孫子市議会としてまとめて回答するようにしているのか。
（答）議員個々の意見を我孫子市議会としての意見と捉えられてしまう危険性があるため、ある程度、今の議会の立場として言える範囲のところでの回答となっている場合が多い。あらかじめ全国の議員定数の資料も提示しながら、すべての立場の意見を踏まえつつ回答していた。

（問）議会報告会について、今、本会議や委員会の様子をインターネットで見られるため、市民ニーズに合っていないのであれば、議会報告会の開催の見直しを検討していかなければならないと考えているが、見解は。
（答）コロナ禍において、人を集めての議会報告会の開催が難しく、オンラインでの開催も検討していこうとなったが、一方で、オンラインで開催したとして、どれだけの人が視聴するのか疑問であるという声もある。

（問）我孫子市議会ではこども議会にも取り組んでいるが、具体的な実施方法は。
（答）こども議会は、議会事務局ではなく、教育委員会指導課が主催している。議会事務局は、基本的にはこども議長の議事運営の手伝いとして、隣に事務局長が本番の議会と同じように補助をすることと、議会のインターネット中継を実施するというところで関わっている。こども議会の開催にあたっては、多くの方にこども議会というものを知っていただいて、そこから議会に関心を持ってもらい、市議会に興味を持ってもらえるようなつなぎになれば良いということで、積極的に関わっている。

（問）平成21年3月に議員定数を削減しているが、その際の賛否の状況は。また、今後の議員定数に対する現状の市議会の考え方は。
（答）賛成が20名、反対が7名であった。また、今後の議員定数については、議会運営委員会で議論している最中だが、半数以上の議員が定数削減に賛成の立場である。このまま議論が続いた場合、定数削減となる可能性が高い。現在、何名削減するのかが議論されている。

（問）議員定数を削減してきて、不都合やそれに対する意見はあったか。また、市議会議員選挙の立候補者数と男女の割合は。
（答）議会運営について支障はない。選挙については、最近だと定数24に対して30名ほど立候補され、もっと多くの方に立候補していただければよいと思う。また、男女の割合だが、現在は男性18名、女性4名である。以前は定数30に対して男性18名、女性12名という時期もあった。

（問）議員報酬の改定について、これまでの検討経緯を伺う。
（答）議員報酬は、平成初期には、議長が54万円、副議長が48万円、議員が45万円で設定していたが、平成20年代初頭のリーマンショックで、市の財政が非常に厳しい時期があり、特別職の報酬を下げる時期に議会も合わせて削減しようということで、それぞれ1万円を減額した。よって、現在は議長が53万円、副議長が47万円、議員が44万円である。ただ、実際、財政状況は当時とは違ってきていることから、議員報酬を正規の金額に戻してはどうかという議論があり、令和7年度から戻すという結論が出たため、今後、予算措置、条例改正を行う予定である。

（問）我孫子市の人口の推移について伺う。
（答）平成23年の東日本大震災までは増えていたが、以降、減少し続けている。最近は減少傾向がなだらかになってきている。ピーク時と比べると5,000人ほど減っている。

（問）請願者の意見陳述がかなり行われているが、審査を充実させるのに有効だと考え、導入されたのか。
（答）審査する議員側が、請願あるいは陳情について、文面だけでは読み取ることのできない部分について聞きたいということが一つの理由である。また、請願者・陳情者からも、文面に書ききれない思いと、請願・陳情を出す必要性を述べたいという意見があった。双方にメリットがあるというところで、今後も続けていく予定にしている。

（問）請願者・陳情者に対して、議員が質問を行うことはできるのか。
（答）5分以内の意見陳述の後に、質疑を行うことができる。なお、請願者・陳情者から議員に対して質問等はできない。

（問）請願者・陳情者による委員会での意見陳述に時間制限はあるのか。
（答）時間制限はない。

（問）実際に意見陳述をされる請願者・陳情者の割合は。
（答）半数以上の方が意見陳述をされる。陳情者に関してはほとんどが行っている。

（問）議員名簿に掲載する住所は、どのような取扱いとしているのか。
（答）ホームページに掲載する住所や生年月日について、現在、議論している。案として、掲載する住所を字までにすることが挙がっている。

以 上