離婚届

離婚届について
届出の種類	協議離婚	裁判離婚
概要	夫婦の協議によって離婚意思が合致したときに夫婦の双方が届出をすることで成立します。注意：和解離婚は協議離婚には含まれません。	裁判離婚には調停・審判・和解・請求の認諾・判決の五種類があります。家庭裁判所に裁判離婚の訴えを提起し、離婚を成立させます。
届出人	夫及び妻	裁判の申立人（期間内に届出しないときは相手方からも届出ができます）
届出地	住所地、本籍地のいずれか。一時滞在地での届出も可能です。
届出期間	届出期間はありません。届出をした日から効力が発生します。	調停成立日または裁判確定日から10日以内
届出に必要なもの	・離婚届（成年の証人2名必要）・夫及び妻の印鑑（朱肉使用のもの、同一印不可。押印は任意）・窓口に来られる方の本人確認資料(マイナンバーカードや運転免許証など）	・離婚届・届出人の印鑑（朱肉使用のもの。押印は任意）・調停、和解等の各調書の謄本（調停離婚、和解離婚等の場合）・審判書・判決書の各謄本及び確定証明書（審判離婚、判決離婚の場合）
その他	婚姻時に姓を改めた方は、原則旧姓に戻ります。離婚後も婚姻中の姓を継続して使用したい場合は「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」の提出が必要です。

親権について

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和8年4月1日に施行されます。
従前、父母の離婚に伴い、未成年者の親権者を父母一方に定めることとされていましたが、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流、養子縁組などに関するルールを見直しています。

この法律の施行後は、離婚後も夫婦2人で親権を持てる「共同親権」が選択できるようになります。

父母離婚後の親権者

協議離婚の場合	父母の協議により共同親権か単独親権かを協議して決めます。
協調が調わない場合、裁判離婚の場合	家庭裁判所が共同親権か単独親権かを決めます。虐待の恐れや共同親権が困難と認められる場合は単独親権の定めをすることとされています。

共同親権の行使

親権は共同して行います（例：子どもの養子縁組、転居、財産管理、心身に重大な影響を与える医療行為の決定など）。

次のような場合は、親権の単独行使ができます。

監護教育に関する日常の行為をするとき（例：通常のワクチンの接種、高校生のアルバイトの許可、習いごとなど）
子どもの利益のため急迫の事情があるとき（例：子どもに緊急の医療行為を受けさせるとき、DVや虐待などからの避難をする必要がある場合など）

親権を共同して行うべきこと（例：急迫の事情があるとはいえない場面におけるこどもの転居や財産管理など）について、父母の意見が対立するときは、家庭裁判所がその事柄についての親権行使者を指定することができます。なお、共同親権の詳細や今回の法改正のポイントにつきましては、下記関連リンクから参照いただけます。

離婚届の様式も変更となります。以前の離婚届の様式を使用する場合は、次の別紙を離婚届に添付して届け出してください。離婚届に加え、別紙にも夫婦両名の署名が必要なためご注意ください。

別紙(PDFファイル:786.3KB)

離婚届のダウンロードはこちらから

別紙の記載について

「別紙」は未成年の子どもがいる夫婦が令和8年4月1日以降に協議離婚届をする場合に添付が必要になります。
新様式（未成年の子どもの親権者欄に共同親権が選択可能になっているもの）の離婚届を使用する際には必要ありません。
離婚届の署名欄及び「別紙」の署名欄の両方に夫妻双方の署名が必要になります。
未成年の子どもについては、別紙の「未成年の子の氏名」欄の該当箇所に子どもの氏名を記載してください。
「別紙」の「離婚後も共同で親権を行使すること・・・合意した」欄については、夫妻双方がご自身でチェックすることが必要になります。
離婚後の氏や新戸籍の編製については従来と変更ありません。

別紙記入見本(PDFファイル:315.3KB)

児童手当など、各種子育ての手当についてはこども福祉課（072-784-8030）へお問い合わせください。

児童・子育てに関する手当

戸籍法の一部を改正する法律の施行について

令和6年3月1日施行の戸籍法改正により、届出時に戸籍謄本の添付を省略できるようになりました。

（ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍は添付が必要です）

今回の改正の詳細については法務省のホームページをご覧ください。

また、開庁時間内の届書の受付は本庁市民課B-25窓口のみとなりました。

この記事に関するお問い合わせ先

市民自治部市民サービス室市民課
〒664-8503伊丹市千僧1-1（市役所1階）
電話番号072-784-8038　ファクス072-780-2451

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