2018年（平成30年）6月15日号の広報伊丹に掲載

事例

トイレが詰まったので、あわてて、
「トイレの詰まり修理2千円から」と書かれた広告を見て、業者に電話で修理を依頼した。

作業終了後、5万8千円を請求された。
トイレの詰まりは直ったが、高額請求に納得できない。
クーリング・オフはできないのか。（70歳代女性）

助言

消費生活センターで請求書を確認すると、基本料金2千円の他に、「出張費」や「点検費」などが加算されていました。
 

「詰まりを修理してほしい」と、消費者が電話で業者を呼び、修理が問題なく完了している場合は、法律によるクーリング・オフ（無条件契約解除）はできません。
減額について、業者と話し合うことになります。

事例のように、低料金をうたった広告を見て依頼した水回りの修理業者と、工事内容や料金についてトラブルになるケースが後を絶ちません。

突然のことで冷静な判断ができなくなりがちですが、あわてずに落ち着いて対応するようにしましょう。

トラブルにあわないために

• 業者に電話をかける際に、広告に表示された料金以外に加算される費用はないか、見積りに費用がかかるかなどを確認する。
• 作業が行われる前に、原因や工事内容について説明を求め、見積書をもらう。
• 「設備を交換する必要がある」などと業者から言われた場合でも、他の業者からも見積りをとるなど、慎重に検討する

いざという時のために

• 事前にいくつかの業者のサービス内容や料金などを調べておく。（指定工事店については、上下水道局管理課にお問い合わせください）
• 台所や風呂、トイレなどの止水栓の位置と締め方を確認しておく

早めに相談を

この事例のように、広告等を見て、消費者が「契約したい」意思をはっきりと事業者に示し、来訪を要請して結んだ契約は、原則としてクーリング・オフはできません。

しかし、トイレの詰まりや洗面所の水漏れ、鍵の修理など、「暮らしのレスキューサービス」に関するトラブルは後を絶ちません。

消費者庁は、消費者から来訪を要請した場合であっても、「広告に書かれていた金額」と「実際に請求された金額」がかけ離れていた場合は、消費者は、「広告に書かれていた金額」での契約をする意思しかなかったとして、クーリング・オフができるという見解を示しています。

消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」

消費者庁「暮らしのレスキューサービスに関する悪質商法にご注意！」

まずは、早めに消費生活センターにご相談ください。