１．参加委員
　　委員長　　　戸田 龍起　　　　　　　   委　員　　　佐藤 良憲
　　副委員長　　山薗 有理　　　　　　　　　〃　　　　竹村 和人
　　委　員　　　佐竹 璃保　　　　　　　　　〃　　　　北原 速男
　　　〃　　　　小西 彦治　　　　　　　　　〃　　　　吉井 健二　　　　　　　
２．視察先　　　ボートレース尼崎
３．実施日　　　令和元年10月29日（火）
４．調査事項　　下記報告のとおり

１０：００～ボートレース尼崎

＜事業及び施設概要並びに報告事項について＞

初めに、ボートレース事業管理者よりあいさつの後、戸田委員長よりお礼のあいさつがなされた。
その後、総務課長及び事業課長から別紙資料に基づき説明がなされた後、質疑応答がなされた。
 

＜説明の概要＞
●舟券売上収入前年度比較について
・発売金から返還金を差し引いた2019年度売上額は、9月末時点で54億92万2,300円となっており、前年度と比較して15億458万5,900円、率にして21.8%の減少となった。減少の主な要因としては、総開催日数が現時点で昨年度より4日間少なかったことが挙げられる。
・また、1日平均の売上額でも、2億3万4,159円で、前年度と比較して、2,272万4,170円、率にして10.2%の減少となっている。減少の主な要因としては、昨年度は7月に選手登録後16年未満の女性レーサーによる「ヴィーナスシリーズ」というレースがあり、6日間で23億6,500万円の売上があったが、このレースの開催が隔年であり、今年度は開催がなかったため、売上額が大きく落ち込んだ。また、昨年度は大阪北部地震の影響により3日間のみ開催したG3.の企業杯競走など売上の高いレースが年度の前半に集中していたこともあり、今年度は売上が減少した。
・しかしながら、今年度の電話投票での1日平均の売上額は、9,295万6,981円で、前年度と比較して、504万4,139円、率にして5.7%の増加となり、好調に推移しているところである。
・今後の売上の見通しとしては、12月にG3のマスターズリーグ競走、来年2月にはG1の近畿地区選手権競走の開催が控えており、2019年度通年では昨年度を上回る売上を見込んでいる。
・今年度の当初予算での売上目標は、119億2,800万円で見込んでおり、4月から9月までに開催されたレース等で分析したところ、現在、上半期の目標としていた売上額を10億円近く上回っている状況である。

●売上金額及び入場人員の推移について
・昭和28年度から令和元年度当初予算までの間に本市が開催したレースの総売上額においては、直近3ヵ年では、平成28年度は約101億円、29年度は約84億円、30年度は約111億円となっている。ピークとなった平成3年度の約544億円の売上額の1/5から1/6となっている。
・一般会計の繰出金は、平成2年の約38億円をピークに減少してきており、昭和28年度から令和元年度（当初予算額）までの累計では709億8,000万円あまりとなっている。
・今後の収益確保については、効率的な開催運営による経費削減、電話投票による広域発売の強化に努めていく。また、本場については、尼崎市と連携し、レース環境の改善やイベントを実施し、効果的な来場者促進を図っていく。

＜質疑応答＞
問）2019年度舟券売上収入において、返還金が5月と6月がゼロになっている理由について。
答）ボートレースは6艇が一斉にスタートラインへ向かって動き出す「フライング・スタート方式」となっており、大時計の針が12時から1時の間でスタートしなくてはならない。0.01秒でも早いとフライング、1秒以上遅れると出遅れとなり、その艇に関する舟券は返還することになっている。2019年度5月と6月においては、フライング等がなかったため、返還金はゼロとなっている。
問）売上金額及び入場人員の推移において、1日平均入場人員及び総利用者数が年々増加
しているにも関わらず、1人当りの購買額がバブル崩壊後から減少している。これは、
イベント等の実施により来場者数が増えているだけなのか、または、1人当たりの購
買額が単に減少しているだけなのか。
答）当初は本場のみの発売であったが、その後、法改正により場外発売場（ボートレースチケットショップ）での発売が開始されたことにより、利用者数は当時に比べ増加傾向にある。また、近年急増している電話投票会員（令和元年9月現在約80万人）については、1人当たりの購買単価が低く、ボートレース来場者の多くは、少ない金額で観戦するといった状況に変化してきているのではないかと考えている。
問）レース的中後、払戻金を受け取らない人の率はどの程度なのか。
答) 払戻期間は60日以内となっている。全体の率については公表されていないため、把握していないが、本市の場合は、昨年度100億円程度の売上額に対して2千万円前後が時効金として残る形で当局の収益になっている。
問）売上金額の推移の中で、昭和56年度は総売上金額約361億円に対して、繰出金額が約31億円とかなりの額の繰り出しを行っているが、その要因について。
答）この時の発売形態は、本場のみの発売であったため、現在のような、発売に係る事務委託料などの経費がかさむ電話投票発売や場外発売場発売等の発売形態がなく、その部分で多く繰出すことが可能であったと考えられる。

質疑終了後、「競技ピット」等を視察した。

以 上