1.視察出張委員
　副議長　　　山本   恭子　　　　　　　　　委員　　　竹村   和人
　委員長　　　新内竜一郎　　　　　　　　　 〃　　　  保田   憲司
　副委員長　　篠原   光宏　　　　　　　　　 〃　　　  大津留   求
　委員　　　　上原   秀樹　　　　　　　　　 〃　　　  川井田清香
2.視察都市 大分県大分市、大分県別府市
3.視 察 日 令和2年1月16日（木）～1月17日（金）
4.調査事項 下記報告のとおり

1月16日 14：15～ 大分県大分市
＜議員政策研究会、議会運営・議会改革の取り組みについて＞
　初めに、大分市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、新内委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、大分市議員政策研究会会長及び委員から、議員政策研究会、議会運営・議会改革の取り組みについて説明がなされた後、質疑応答がなされた。

＜討議の概要＞
1.議員政策研究会について
○組織体系
　1.全議員参加の全体会議、2.議長・副議長・各会派代表による役員会議、3.政策課題の具体的調査研究を行う推進チームの3種類の会議を構成。
○課題の選定方法
　各議員から政策課題を募集し、議員政策研究会として政策課題を決定。その後、推進チームを設置し、会派を超えて条例制定等に2年～2年半かける。
○政策条例づくりの流れ
　全体会議で政策課題を募集し、その後、政策課題を応募した議員が、役員会で、その政策課題の必要性や緊急性、実効性等の項目についてプレゼンテーションを行う。
　政策課題決定後は、役員会議、全体会議、会派での検討会、市民との意見交換会を経て議会運営委員会の決定を経た後に、本会議に上程して政策条例が成立する。議論は推進チームを中心に進めるが、全会一致を原則とし、最終的に全議員が納得できるまで議論する。
○これまでの実績等
　平成20年に大分市議会基本条例制定、平成23年に大分市子ども条例制定、平成24年に災害対策に関する提言、平成27年に大分市民のこころといのちを守る条例制定、平成30年に大分市健康づくり推進条例制定
2.議会改革の取り組みについて
　議会活性化推進会議を設置し、議会基本条例に基づき取り組みを進めている。
○市民と議会の関係
　1.市民へ議会の活動に関する情報を積極的に公開すること、2.委員会の原則公開、3.請願者、陳情者の意見を聴くよう努めること、4.市民意見交換会の開催、5.議会報告会等で議会活動を報告するよう努めることを定めている。
（1）市民への議会活動に関する情報公開
　1.市民意見交換会の開催状況
　平成20年7月に大分市議会基本条例市民意見交換会として開催し、平成21年以降は全議員が各会場（市内13会場・1日あたり2～3会場・1会場1時間30分）に分かれ意見交換を実施している。今年度は議会からの報告と題し、昨年の市民意見交換会における意見・質問等への対応、事務事業評価結果の報告、議員政策研究会で現在取り組んでいる投票率の向上対策をテーマに意見交換を行い、その後市議会及び市政に対する意見交換を実施した。
　2.若年層との意見交換会の開催状況
　平成23年から若年層の政治参加意識を喚起する目的で実施している。市民意見交換会では若い世代の参加が少ないため、この意見交換会が補完的役割を担う。テーマ設定は行わない。実施校は議員の紹介により決定し、これまでに高校や大学、専門学校の合計35校で実施した。1グループ5～6名の学生に対し議員2～3名で対応。
　3.請願及び陳情書提出者の意見を聴く機会の確保
　委員会で意見陳述を決と判断すれば、委員会開催前に委員から提出者に対し、10分程度（質問込）の意見陳述を受ける。
（2）自由討議について
常任委員会で委員間での自由討議を実施しており、平成21年以降2常任委員会で22回の実績がある。
（3）委員会の運営について
　委員会で参考人制度を活用した事例はないが、関係団体等との意見交換の実施や中心市街地活性化について商店街に出向くなど、常任委員会、特別委員会で意見交換を、これまで18回実施。このうち、子ども育成・行政改革推進特別委員会では、意見交換を行った後、子ども育成等の施策に活かす提言書を取りまとめ執行部に対して提言を行った。
○議会広報の充実について
　平成21年及び平成30年に、市民により親しみを持っていただけるよう、市民と議会の繋がりを意識した紙面に見直した。
　一般質問に関する記事は議員が作成しており、平成22年市民意見交換会に参加した学生の意見を取り入れて、賛否一覧表の掲載を始めた。
○議会活性化会議の設置
　取組内容としては、1.一問一答方式及び反問権の導入、2.委員会での自由討議、3.陳情者の意見陳述を聴く機会の確保、4.市民意見交換会の開催、5.海外視察、6.賛否の公開、7.議員定数・議員報酬、8.大分市高校生議会の開催、9.決算審査特別委員会での分科会方式の導入、10.議会が主体的に行う事務事業評価の検討等である。最近では議会のICT化、特別委員会の見直し等の事項を検討項目に挙げて協議している。
○予算・決算について
　決算審査での分科会は常任委員会での所管を基本とし、決算の認定や特別委員会の要望とする事項の取りまとめ、事務事業評価等を実施している。また、分科会終了後に決算全体会を開催し、分科会長報告の後に決算審査特別委員会での採決を行う。その結果を踏まえ、本会議で特別委員長より審査経過、事務事業評価を含めた内容を報告する。
翌年度の当初予算審議時は、執行部より決算審査特別委員会での要望事項、事務事業評価、事務事業評価結果への対応状況等について説明を受けており、決算と2年後の当初予算を連動させている。
・決算審査における事務事業評価のフロー
　選定基準に基づき評価対象事務事業を選定した後、正副委員長・正副分科会長会議を経て全体会で決定する。その後、決算全体会評価を行い、評価結果を市長に送付した後、翌年の予算審査の中で執行部より改善等対応の報告がなされる。
・事務事業評価の審査の流れ
　事務事業評価を行う事業数は各分科会3つとする。決算審査終了後、各分科会から出された事務事業評価の課題等を検証し、翌年の事務事業評価へ反映する項目等を作成する。

＜質疑応答＞
（問）政策課題を多数決で決定することは、議会基本条例で規定しているのか。
（答）要綱で規定しているが、全会一致になるまで議論している。
（問）テーマをまとめることは、難しいのではないか。
（答）役員会議で進め方を決定し、役員会議で開催する会議を検討し、その会議を開催することを何度も繰返し行う中で、各会派の意見集約を行う。
（問）決算委員会時に個々の事務事業評価を細かく審査したり、定例会での代表質問や一般質問があると思うが、事務事業評価の実施や政策研究会の設置等の制度を取入れる前後で変化はあったか。
（答）以前は9月定例会終了後12月定例会までに、各会派から選出された議員で議論をしていたが、違和感があった。本来、予算と決算は連動していなければならず、予算を組む過程で事後に聞いてもどうにもならないという中で、決算の仕組みを変え、各常任委員会の分科会方式を取り入れるとの結論に至った。
（問）議員政策研究会について、市民からの評価は。
（答）平成20年以降毎年実施している市民意見交換会で、今の課題を示し、その場で率直な意見を聞くなど門戸を開いていることから、数値的には難しいが、一定の市民には理解されていると考える。
（問）役員会でのテーマ決定時に、複数の案件をどのようにまとめるのか。
（答）初めに喫緊の課題であるかどうかを判断し、残ったテーマで選考する。
（問）議員政策研究会での全体会議の採決は過半数と記載されているが。
（答）過半数となっているが、現実は全会一致である。役員会で合意形成を行い、全体会議は全会一致となる。
（問）予算・決算議会での意見を集約し来年度予算に政策提言するために、どのようにまとめているのか。
（答）大分市子ども条例制定に関しては、当時、子ども施策に特化した行政部局が無かったことから、子ども部局を設けるべきではないかという議会の声が上がった。その後、子どもすこやか部が設けられた。防災対策に関しては、東日本大震災が発生した直後に条例を制定する期間が無いとの判断から、提言としてまとめた。
　決算審査特別委員会に関しては、9人から10人の委員からなる分科会で審査しており、意見が分かれ、全会一致はなかなか難しく最終的には多数決となる。事務事業評価での多数決の結果（「拡充」や「廃止」等）は、来年度の事業に直結させることを大前提の仕組みとしている
（問）事務事業評価では、通常の補助金の事業等については、基本的に「継続」、「拡充」しかないと思い、そうなると、どんどん広がることが懸念される。また、最終的に多数決での決定内容が議会の意思となることに問題がないのか。更に、少数意見を尊重する方法は。
（答）「継続」や「拡充」は行政の責任のもとで実施していけばよいが、今以上の効果がない、価値がない、費用対効果等から、他の事業に予算を充てるべきことがある。また、事務事業評価で、基本的に「拡充」や「継続」はすべきではないと考えるが、国からの歳入等も絡み、議員でも分からない部分もある。部局が異なるだけで似たような事業が多くあれば、1箇所にまとめて実施するほうが行政の効率化につながる。また、多数決については1回で決めるわけではなく、自由討議を行った後、最終的に多数決とする。少数意見については、自由討議を行う中で盛り込めば良いという意見が多ければ盛り込む。自由討議はファジーな仕組みだが効果があると思う。
（問）事業が必要かどうかの評価をされているが、財源確保という観点で調整はどのようにしているのか。
（答）議会の評価結果を真摯に執行部が受止め、執行部が次年度の財政運営をどのようにするかを考える。議会は、そこまで数字を議論しない。次年度予算の提案時に、昨年度の事務事業評価の反映内容について説明がある。
（問）次年度予算に反映し辛かったという回答もあるのか。
（答）ないとは言い切れないが、執行部は議会での議決を何らかの形で示していかなければならないという責務を感じている。ただ、即次年度に実行とはならないこともある。また、形を変え包括した事業として継続していきたいという強い意志での説明等もある。提案内容により議論することになる。
（問）回答はいつ出るのか。
（答）次年度の当初予算時となる。
（問）分科会方式を採用すれば、分科会で決議した後、再度、全体会で決議をすることとなり、分科会に所属する委員と所属しない委員の意識に開きがあるのではないか。その調整をどうするのか。また、歳入は全分科会に関係するため取扱いをどうするのか。これら分科会方式の問題点をどのように解決したのか。
（答）現在もその議論はあるが解決できていない。決算審査においても、全事業の事務事業評価を行うわけではなく各分科会3事業までとしているため、15の事務事業となる。また、新規事業は扱わず、2年目以降の事業を対象としており、分科会長報告では意見や質問が出るが、これで良いかと諮っている。
（問）予算委員会は全体で行われるのか。
（答）予算委員会はない。定例会で全体的に承認されれば決定する。
（問）決算審査は延何時間ほど行われるのか。
（答）概ね2日間行う。うち、事務事業評価は1つの事務事業に40分をかけている。過去に、分科会員ではない議員が傍聴できるよう分科会の開催日を分けたこともあるが、結局、傍聴する議員はいなかった。
（問）3つの事務事業は議員で選定しているのか。
（答）会派所属人数により、会派から候補として提出できる件数が違うため、基本的には各会派で協議して決定した後、分科会で議論し決定する。
（問）残った事務事業は審査しないのか。
（答）事務事業評価からは外れる。
（問）行政の作成する事務事業評価書は決算審査で出されるのか。
（答）お見込の通り。ただ、3つの事務事業評価のみで全体のものはない。
（問）すべての行政評価表はないのか。
（答）大分市にはない。
（問）多くの事業の中から、議員はどのように抽出しているのか。
（答）会派や個人で、当局に聞き取りを行いながら勉強している。
（問）事業提案等は一般質問や決算審査で要望するのか。
（答）お見込の通り。
（問）若者との意見交換はフリートークとされているが、どのような雰囲気なのか。この意見交換で出された意見や提案で、その後、何等かのきっかけになったトピックスがあれば教えてほしい。
（答）子ども条例を制定するため市民意見交換会を実施した時に、小中学生から、子どもの意見を聞いてほしいと言われたことから、小学校・中学校・高校に行くこととなった。質問内容は、議員になったきっかけや閉会中は何をしているのか等である。また、議員からも、「まちづくりで不便なところはないか」と聞くと、「遊ぶところがない」とか、「交通の便が悪い」とか、「自転車のマナーが良くない」等が意見として出された。
意見交換会は、個人的意見でなければ、行政若しくは所管の委員会の見解を次年度までに文書とインターネットで回答するというルールで行っているが、若年層との意見交換では、基本的に話を聞くのみで、議会としての見解を協議し回答することはしていない。若年層との意見交換は良いヒントとなり、議員個人が一般質問での発言や政策提言で活用していると思う。
（問）意見交換会の流れは。
（答）初めに15分程度の報告を行い、後はテーマに沿って意見交換を行う。最後は、個人的な内容でなければ、何でも意見を出していただく。
（問）意見交換会の参加人数や年齢層は。女性の参加もあるのか。
（答）各会場20名から70名で、合計300数十名から400数十名。高齢者が多く、女性は少ない。女性の参加があったのは、小中学校の統廃合問題の時である。
（問）統廃合の問題で、議会から違う意見を出すことはあるのか。その場合、多数決になるのか。
（答）新規事業として当初予算で提案され、文教常任委員会に付託される。委員会での議決は多数決となる。
（問）請願の意見陳述はどのくらい行われているのか。また、請願と陳情で審査の区別はされているか。
（答）意見陳述をしたい人のほうが多い。提出者の思いを聞かなければ判断できない。請願と陳情の区別は紹介議員の有無となる。陳情も委員会に付託する。

1月17日 10：30～ 大分県別府市
＜政策研究会、議会運営・議会改革の取り組みについて＞
　初めに、別府市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、新内委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、別府市議会事務局議事総務課から、政策研究会、議会運営・議会改革の取り組みについて説明がなされた後、質疑応答がなされた。

＜説明の概要＞
○議会運営について
（1）常任委員会：任期2年で、3常任委員会を設置
（2）議会運営委員会：選出基準は交渉会派単位とし、議員4名につき1名。ただし、端数はさらに1名選出（2人以上で交渉会派となる。）
（3）特別委員会：予算決算特別委員会（委員：全議員）
　・改選後初めて行う決算認定審査及びその2年後に行われる決算認定審査においてそれぞれ設置。（期間は、いずれも翌年度の当初予算審査まで）
　・新年度予算議案及びこれに関連する事件議案並びに決算認定審査議案を審査
（4）広報広聴委員会
　・「市民と議会との対話集会」の運営
　・市議会だより、ホームページの編集事項の協議等
（5）本会議の運営
　議案質疑は通告制を採用し、発言順位は最大会派からの順番とする。発言時間は40分。一般質問は通告制を採用し、発言順位は抽選となる。発言時間は60分。議案質疑、一般質問ともに自席での一問一答方式を採用し、答弁者は市長他、内容により課長級も自席で答弁するため、執行部席の出入がある。

○議会運営について
（1）これまでの主な取り組み
　1.議員定数削減
　2.議会放映
　本会議と予算決算特別委員会を、ケーブルテレビ（生中継）とインターネット（生中継及び録画配信）で放映。
　3.政務活動費の見直し
　平成20年以降様々な変更を行っている。最近では、平成28年度分よりホームページで領収書の写しを公表し、平成31年からは二輪車・四輪自動車のリース代を廃止した。
　4.常任委員会の再編
　以前は4常任委員会（任期1年）だったが、議員定数削減による所属委員数の減少で十分な審議が行えない、多様な意見が反映できないといった観点から再編成するとともに、専門性を高め充実した審議を行えるよう2年任期とした。
　5.予算決算特別委員会設置
　決算認定審査と予算審議の循環性を図るため、議員全員により構成する予算決算特別委員会を設置。質疑方法は通告制とし、執行機関の総括説明を受けた後に質疑を経て採決を行う。
　6.「市民と議会との対話集会」の開催
　平成25年度より、「議会の説明責任」と「開かれた議会」を目的に開催。議会からの報告と市民との対話の2部構成とし、全議員による班編成で実施。実施後に重点課題と認められた場合は、現地調査等を行っている。
　7.会議規則、傍聴規則の改正
　8.議会基本条例の制定
　執行部に反問・反論権を付与している。反問では趣旨や根拠の確認を認め、反論では議員提出議案等に対し趣旨や根拠の確認に加え、賛成・反対の立場で意見を述べることができる。対案を求めることまでは認めていない。これまで5回市長が反問権を行使している。
文書質問は会期外に市長に対し行うことができ、議長が緊急性・重要性を判断の上実施できることとしており、過去に1件実施した。
（2）今後の取り組み
　1.ICTを活用した議会運営
○政策研究会について
（1）設置に至る経緯
　議会基本条例策定時に、議会から市政に関する重要政策及び課題研究を行うための機関を設置できるよう規定してはどうかとの意見があった。
（2）組織
　正副議長を除く全議員で構成する全体会議を設置し、その中に政策研究会の運営事項を協議するため役員会議を設置し、必要に応じて政策課題の具体的な調査研究を行う推進チームも設置する。なお、政策テーマの決定は役員会議で行う。
（3）調査研究の流れ
　各会派からテーマを募集し、役員会議でテーマを絞り、全体会議で最終的に、政策提言を行うべきか条例制定すべきかを決定する。
（4）設置のメリット
　条例案策定等に向けた議員間での協議を行う場ができたこと、また、議会基本条例に規定したことで実効性を伴う場となった。更には、設置により議員が積極的に政策的条例案の策定や市長に対する政策提言を行う機運が醸成された。
（5）活動内容
　・平成28年9月から平成31年3月
　テーマ：別府市の温泉行政の課題と今後の対応について
　結 果：市に対し政策提言書を、県に対し意見書を提出。
　・令和元年6月から
　テーマ：いじめ対策防止条例（仮）

＜質疑応答＞
（問）予算決算特別委員会はどのように行われているのか。
（答）一般会計・特別会計等の別はなく、全ての予算を全議員で審議する。通告は個人であるが、事前に会派内で重ならないようにされている。
（問）予算決算特別委員会の開催日数は。
（答）原則4日以内だが、令和元年度は3日ずつ行っており17時までに終わった。
（問）予算決算特別委員会での通告制の採用時期は。
（答）平成29年第1回定例会である。
（問）予算決算特別委員会での質疑の順番は。全員が質疑されるのか。
（答）通告に基づき、1日当たり5人ほど質疑される。
（問）会議規則で出産による会議欠席を配偶者の出産補助も可能とされているが、想定内容は。実績はあるのか。
（答）出産時のみの会議の欠席を認めている。また、現在のところ実績はない。
（問）文書質問はどのようなことを想定されており、回数制限を設けているか。また、実績内容は。
（答）中学校建替に関し、理事者から構造等が示されていない時期に、住民から構造等を明確にしてほしいとの要望があった。議員としては一般質問の前に内容を把握しておきたいということから、平成30年8月に文書質問された。なお、回数制限はない。
（問）書面で提出すれば、書面（市長名）で回答がもらえるのか。
（答）お見込の通り。
（問）当時の文書質問に関する議事録は公開されているのか。
（答）理事者からの回答文書を全議員に配付するとともに、ホームページで公開している。
（問）決算認定審査と予算審議の循環性を図るとされているが、具体的にはどういうことか。
（答）決算審査終了後、執行部宛てに来年度の予算に反映させてほしい内容の提案書を提出し、執行部はその提案書を踏まえて予算を組む。その後、決算審査時に提案書の内容が反映されているか確認する。
（問）決算審査時に全議員が内容をまとめて、執行部に要望するのか。
（答）決算時に補助金の適正化等の要望書を提出しなければ翌年度予算に反映されないため、例えば要綱改正を求める等で、1事業に対しての要望は行っていない。
（問）政策研究会と予算決算特別委員会との繋がりはないのか。
（答）ない。
（問）常任委員会を再編し、任期を延ばした理由は。
（答）1年の任期では議案等を詳細に見ていくことは難しいこと、また常任委員会数の変更についても集中的に審議できるようにとのことで3常任委員会とした。
（問）予算決算特別委員会の放映開始時期は。放映にあたっての経緯は。
（答）定例会に組み込まれている予算決算特別委員会であること、本委員会は議場で行うため機材が揃っていたことから、放映しやすかった。時期は平成29年からである。
（問）予算決算特別委員会を放映することで、市民の評価はどうか。
（答）市民からの意見等はない。
（問）どこまでペーパーレス化を進めようとされているのか。
（答）市長は最終的にはスマートフォンを活用して住民票等の申請を行えるよう考えている。議会では、令和4年までに主要な会議の資料をペーパーレス化できるよう考えている。
（問）ペーパーレス化について、議会は当局側からの申し出を受けて対応するということか。
（答）以前にも数名の議員からはタブレットによるペーパーレス化の実現を求める声があった。
（問）これまでの政策研究会の会議回数は。テーマの絞り込み方法は。
（答）テーマの絞り込みは役員会で行う。会議回数は16回となる。
（問）テーマが分かれれば多数決となるのか。
（答）最終的には多数決になると思うが、現在のところは全会一致で行われている。
（問）中学校や高校に出向いて対話集会を行うこととなった経緯やその成果は。
（答）18歳から選挙権が付与されることになり、若い世代の方に議会のことを知ってほしいとの目的から、平成28年から平成30年に中学校で実施した。今年度は高校で意見交換を行い、高校生から出された意見や要望をまとめ、執行部に意見書として提出した。
（問）出された要望について回答するのか。
（答）高校に執行部からの回答書を持って行き、報告する予定としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上